平成30 年「就労条件総合調査」

厚生労働省より平成30年「就労条件総合調査」の結果が公表されました。

【就労条件総合調査】

この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とした調査です。

【対象】

常用労働者30 人以上の民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）で、このうち6,370 社を抽出して平成30 年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、3,697 社から有効回答を得ました。

【結果（一部抜粋）】

・年次有給休暇の取得状況

　１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日（平成29 年調査18.2 日）

　内、労働者が取得した日数は9.3 日（同9.0 日）で、取得率は51.1％（同49.4％）

・勤務間インターバル制度の導入状況

　各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が 11 時間以上空いている労働者の状況別の企業割合

　「全員」40.5％（平成 29 年調査 37.3％）と「ほとんど全員」33.5％（同34.3％）をあわせて

　７割以上勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が 1.8％（同 1.4％）、

　「導入を予定又は検討している」が9.1％（同5.1％）

　　※勤務間インターバル制度

　　　勤務終了後、一定以上の休息時間を設けることで労働者の

　　　生活時間や睡眠時間を確保するものです。

　　　終業から次の日の始業まで●時間は休息時間を確保し、場合によっては始業時間を遅らせます。

・退職給付（一時金・年金）制度

　退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％

　そのうち制度の形態別の企業割合をみると

　「退職一時金制度のみ」が73.3％

　「退職年金制度のみ」が8.6％

　「両制度併用」が18.1％

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