第2回目となる過労死等防止対策白書。掲げられた目標のひとつ「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5％以下（平成32年まで）」に対して平成28年は7.7％（429万人）と前年から0.5ポイント減少している。 １週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合では、企業規模が小さくなるに従い週60時間以上の雇用者の割合が高い。 これらの結果から、自社の状況についてご確認なさってはいかがでしょうか。 長時間にわたる過重な労働と健康障害リスクは関連性があるとされ、労働災害認定で労働と過労死との因果関係判定に用いられる時間外労働時間の目安「過労死ライン」が80時間で設けられています。月に20日出勤として、1日4時間以上の残業により12時間労働となると週労働時間60時間に達します。 【判断基準】2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働1か月間におおむね100時間を超える時間外労働その他、1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できる ...
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2018年3月卒業予定と概ね3年以内の既卒外国人留学生を対象とした就職面接会が下記の通り開催されます。 開催地/開催日時 愛知県 10 月13日（金） 13:00～16:30東京都 10 月16日（月）～18日（水） 13:00～17:00大阪府 11 月15日（水） 13:00～17:00 ※...
10月は中小企業退職金共済制度への加入促進月間です。 制度に関する相談や説明は随時開催されています。 ※中小企業退職金共済とは 中小企業の事業主の相互共済と国の援助により設けられている国の退職金制度です。 詳しくはこちらをご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou...
厚生労働省では、毎月公共職業安定所における求人、求職、就職の状況を公表しています。 平成29年8月の求人倍率は以下の通りです。 有効求人倍率 1.52倍 （前月と同水準） 新規求人倍率 2.21倍 （前月比△0.06ポイント） 詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.j...
改正内容は下記の通りです。 ・育児休業期間が最長2歳に達するまで取得可能に ・事業主に対し、対象者への育児休業制度等の周知の努力義務 ・事業主に対し、育児目的休暇の努力義務 詳しくはこちらをご覧下さい http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/...
厚生労働省は11月を過労死等防止啓発月間と定めています。 月間中には、全国48会場で過労死等防止対策推進シンポジウムや、過重労働解消キャンペーンが行われます。 《過重労働解消キャンペーンの概要》 １ 労使の主体的な取組を促します ２ 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します ３ ...
厚生労働省は、平成29年7月末現在における労災保険給付支払額を発表しました。 ◆保険給付支払総額は2,450億円で、前年同期に比べて0.7%減少しています。 ◆給付種類別、構成比でみると以下の通りです。 年金等給付 1,198億円 48.9% (1.4％減) 療養補償給付 792億円 ...
実践型地域雇用創造事業とは、 地域雇用創造協議会が提案した雇用対策案を、コンテスト方式により「雇用創造効果が高いと認められるもの」などを選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託するものです。 10月12日には東京国際交流館（東京都江東区）で『実践型地域雇用創造事業シンポジウム「探しだそう！地域の...
