20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する最高裁判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者・労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。 メトロコマース事件（契約社員への退職金の支給）と大阪医大事件（アルバイトへの賞与支給）になります。 ■いずれの判決も傾向として【1】制度の目的と支給実態を踏まえて判断する。概に退職金が支給されなくてOK/NGと一律に言えるものではない。 【2】あわせて「正社員」と「契約社員/アルバイト」の働き方の違い（異動の拒否権や、与えられる職務の内容）を踏まえる。 【3】正規社員への登用の機会が用意されており、半数以上が登用試験に合格している。 【4】年単位の時間の視点で評価している組織編制/合併等の歴史や役割分担の見直しの取組みなどの歴史を見ている。 という点を評価していました。 ■労務担当者や企業経営者として、以下の点については備えておきましょう。 【1】制度の目的は明確に、支給ルールも目的に沿わせる。メトロコマース事件も大阪医大事件も、賞与や退職金が”何に対して支...
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～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度(※)の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 年休は、ワーク・ライフ・...
開業間もない社労士さんに実務経験を積んでもらいたい～「社労士独立チャレンジ制度」を導入します...
～ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ～ 厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月策定）を改定した。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、複数の事業所で働く方の保護等の観...
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
従前は標準報酬月額の上限等級、31級・62万円でしたが、1等級追加され、上限32級・65万円となります。...
新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できない場合の猶予措置がQ&Aで公表されました。 例えば正社員化コースの場合は、転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月支給した日（※）の翌日から起算して２ヶ月以内...
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。...
