非常事態宣言に伴い、政府や都道府県から自粛要請・休業要請が出ています。 「会社が休業した→従業員も休ませなければならない→休業補償（休業手当の支給）→雇用調整助成金をもらおう」という流れになっていますが「雇用調整助成金ありき」で突っ走る前に一度考えて欲しいことがあります。 従業員を休ませる・稼働を減らす方法は「休業命令」だけではない そもそも、会社（使用者）と従業員（労働者）の間で「雇用契約」という契約を結んでいます。雇用契約とはザックリいうと、 ★従業員（労働者）は会社と雇用契約で決めた時間だけ会社に拘束され、指揮命令にもとづき労働力を提供する。その代わりに、会社から賃金をもらう。 ★会社（使用者）は雇用契約で決めた業務内容について、従業員に対して指揮命令権を行使する。その代わりに、従業員に対して賃金を支払う。 という関係にあります。 今回のケースでは、・従業員側は、雇用契約に定めた時間だけ労働力を提供することができるが、・会社側は、雇用契約で定めた時間だけ働いてもらう必要が無い。という状態になっています。 その中で、会社から一方的に...
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新型コロナウイルスの感染拡大防止策の厚労省の支援があります。 これは、委託を受けて事業を行う（いわゆるフリーランス）の方で、・小学校等が臨時休業した場合等に・その小学校等に通う子どもの世話を行うため・契約した仕事ができなくなっている人に向けての支援金です。 これは、3月31日までの期間が対象でしたが...
「コロナウイルス関する政府の支援内容の全体像を確認したい」と思われる方も多いと思いますが、経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という冊子がリリースされています。 これは経済産業省の支援内容にとどまらず、信用保証・助成金・税金の減免など監督官庁を横断した諸々の支援内容...
４月に入り、さらに急速に拡大する新型コロナウイルスによる感染症に伴い、ご本人やご家族が感染してしまったかも？！という状況になってしまった事業主、従業員の方も多いのではないでしょうか？ そんな時に再度確認！以前のコラムでもご紹介した「社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止できるの？」の一部「...
「短距離走ではなく、1年は続く可能性のある長いマラソン」新型コロナウイルスとの戦いをそう語るのは、ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の山中伸弥教授。 「それぞれの人が自分で判断してちょっとずつ我慢するため、できる範囲で正確にコロナウイルスの情報を理解してもらいたい」という思いから、新型コロナウイル...
コロナウィルスの影響による経済活動の停滞起きており、中小企業にとって深刻な問題となっています。金融機関からの運転資金の融資だけでは資金繰りが厳しい企業もあると思います。 厚生年金保険料は一定の条件を満たした場合、保険料の納付を猶予してもらうことができます。 以下の「全て」の申請要件に該当することが必...
毎月皆さまのお手元にお届けしている「気づき通信」。この春、3月号よりデザインをリニューアルしました！ 皆さまに分かりやすく！楽しく！有益な労務情報をお届けできるよう、目に入りやすいレイアウトになっています。 今月は今、急を要している「テレワーク制度に必要なツール」情報をお届け。人気のQ＆Aコーナーも...
２月末、国から公立小中学校の休校要請が出され、新型コロナウィルス感染症のリスクの高まりが更に浮き彫りになりました。 観光業・旅行業に関わらず、様々な分野の事業主が影響を受けており、政府は２月14日に雇用調整助成金について特例措置を講じていましたが、対象事業主の拡大を発表し「中国との関係にかかわらず、...
