厚労省より令和3年1月7日付で、「緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応」について発表がありました。

電子申請や郵送が出来る業務がリスト化されていますので、持ち込みをしている業務が無いか棚卸をしてはいかがでしょうか？

36協定など有効期限があるものは、電子申請をしていても届いているのか心配になるのが人の性ですし、また助成金の申請などでは「受領印が押印されている就業規則」の添付を求めてくることもあります。現実的には、まだまだ郵送でやり取りせざるを得ないものかと思います。

ちなみに、郵送の場合は切手を貼った返信用封筒（提出書類の控えが欲しい場合は控え書類）を同封しておくことが必要です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15933.html

電話による相談などが可能な主なもの

• 新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
• 解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、労災補償などのあらゆる分野の労働相談
• ハローワークによる職業紹介 など

電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き

• 労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出 など
• 労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告 など
• 労働者災害補償保険法に基づく労災請求 など
• 雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 など
• ハローワークへの求人申込み
• 労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請 など
• 雇用調整助成金の支給申請
• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請

郵送による届出・申請が可能な主な手続き

• ハローワークや雇用環境・均等部（室）における各種助成金の申請　など

インターネットによる情報収集が可能な主なもの

• ハローワークインターネットサービスによる求人情報
• 労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ

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なお、本記事において引用している行政機関等の発表内容に対するご質問は、発表元に直接お問い合わせ下さい。