「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
厚生労働省より「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。 ポイントは、・総合労働相談件数は129万782件で、13年連続で100万件を超え、高止まり・民事上の個別労働紛争の相談件数では、79,190件（前年度比9.6％減）で９年連続最多。・助言・指導の申出では、1,831件（同29.4％減）で８年連続最多。・あっせんの申請では、1,261件（同31.4％減）で７年連続最多。 とのことでした。 厚生労働省の報道発表ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_19430.html ちなみに、それぞれの用語についても補足します■「総合労働相談」に関する補足都道府県労働局、各労働基準監督署内、駅近隣の建物など379か所（令和３年４月１日現在）に、あらゆ...
東京都社会保険労務士会では「社労士110番」という無料電話相談サービスを提供しています。 ■社労士110番（無料電話相談）：予約方法等は、以下の東京都社会保険労務士会のページをご覧ください。（※弊社のサービスではなく、東京の社会保険労務士会のサービスになります。）https://www.tokyos...
第204回通常国会で育児・介護休業法の改正が決まりました。厚生労働省からもリーフレットがでていますが、誤解しやすい内容なので解説します。 ●令和3年改正法の概要 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf ●リーフレット「育児・介護休業...
東京労働局では、コロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、「東京都在籍型出向等支援協議会」を設置し、地域の経済団体、労働団体、金融機関、出向支援機関、関係行政機関等が連携して出向情報やノウハウの共有、出向の送出企業や受入企業の開拓などを推進しています。 ■産業雇用安定助...
厚生労働省は、以下の助成金について、今般、沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間が延長され、また、東京都・愛知県・大阪府等の都道府県においてまん延防止等重点措置を実施すべきとされたこと等を踏まえ、７月末までとしている現在の助成内容を８月末まで継続することとする予定との発表がありました。 新型コロ...
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、柔軟な働き方を実現するテレワークの全国的な推進と、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和、および新型コロナウイルス感染拡大の防止に寄与するよう「テレワーク・デイズ2021」を実施...
男性が育児休業を取得をしやすくなる制度を定めた育児・介護休業法の改正法が6月3日、衆議院本会議で成立しました。 今回の変更ポイントは下記の通りです。①育児のスタートとなる大事な出産直後に男性育休を取りやすくするために出産日から8週間の間に4週間の育休を取得できます ②産後直後の4週間の育休は、2回に...
東京都では、６月を「就職差別解消促進月間」とし、国等（東京労働局、ハローワーク、区市）と連携して、さまざまな啓発活動を展開しています。 日本国憲法は、全ての人に職業選択の自由を保障しています。企業に対しても採用に自由が認めれらていますが、だからといって企業が採用選考時に何を聞いたり書かせたりしてもよ...
