「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
2024年4月より、採用募集や職業紹介事業者への求人申し込みの際に、明示しなければならない労働条件が追加されます。 労働契約締結時に明示するべき労働条件について、労働基準法施行規則の一部改正により、明示事項が追加されます。この改正に伴い、職業安定法施行規則の労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等の追加、有料職業紹介事業における手数料等の掲示方法が見直されました。 ◇◆「知らないうちに法令違反！？」◆◇◇◆労働契約締結時に明示するべき労働条件の追加についてのコラムは こちら ◆◇ ◆明示すべき労働条件等の追加について 労働者の募集・求人等の際には労働条件を明示することが必要です。2024年4月1日からは、以下の事項についても明示が必要になります。 ①従事すべき業務の変更の範囲②就業場所の変更の範囲③有期労働契約を更新する場合の基準※『変更の範囲』とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など、今後の見込みも含めた範囲を指します。 ◆ 有料職業紹介事業における手数料等の事項についての掲...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年7月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和5年7月の数値令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。令...
人事担当者のギモンに応える【労務管理Q＆A】 管理職として即戦力を期待した中途採用者が、期待していた能力に至らないことがわかりました。人出不足な部署なため本採用はしたいのですが、管理職ではない一般職に変更することは問題ないでしょうか。...
労働安全衛生法には、会社は従業員に、医師による健康診断を実施しなければならないという定めがあります。企業規模を問わず、毎年１回、従業員に健康診断を受診させることは会社の義務となります。 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ...
当社では、事務所通信として毎月気になる労務ニュースを紹介しています。 気になる労務ニュースを紹介している事務所通信「気付き通信」の最新号を公開しました。よろしければ手に取っていただけると嬉しいです。 今月のテーマ ■メイントピック 能力不足の従業員 ～離職措置 ■サブトピック 突然、主治医の診断書と...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 採用シリーズ第4回では、試用期間について解説です。 「試用期間を延長したい」「本採用したくない」など、試用期間について、人事担当者の悩みは多々あります。 試用期間とは何か、その法的性質や、実務の疑問について、解説します。...
厚生労働省より、令和5年6月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 462,040円((2.3％増)となった。うち一般労働者が625,235円（2....
人事担当者のギモンに応える【労務管理Q＆A】 新卒採用において。来年度入社で内定を出し、内定について承諾をいただいた学生から、入社辞退の申し出がありました。うちの会社が出した内定について一度は承諾しているので、学生の申し出を受入れず、入社辞退を拒否することはできませんか。...
