厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、平成27年「高年齢者の雇用状況」の集計結果をまとめました。 １ 高年齢者雇用確保措置の実施状況高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は99.2％（対前年差1.1ポイント増加中小企業：99.1％（同1.1ポイント増加）大企業：99.9％（同0.4ポイント増加） ２ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業は108,086社（同4,500社増加）、割合は72.5％（同1.5ポイント増加）中小企業では99,952社（同4,197社増加）、74.8％（同1.6ポイント増加）大企業では8,134社（同303社増加）、52.7％（同0.8ポイント増加）(2)70歳以上まで働ける企業は29,951社（同2,211社増加）、割合は20.1％（同1.1ポイント増加）中小企業では27,994社（同2,034社増加）、21.0％（同1.2ポイント増加）大企業では1,957社（同177社増加）、12.7％（同0.9ポイント増加）で、中小企業の取り組みの方が...
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目黒の社労士の「気付き通信」第50号（PDF)...
会社で働いていると、正社員やパートさんを始めとする、多くの人が働いています。 しかし、全ての人が会社と雇用契約を結んでいるとは限らないということはご存じですか？ 例えば、会社の社長は代表者であり労働者ではない。つまり雇用保険には入っていないということは、なんとなくイメージが付きますが、他には、どのよ...
厚生労働省は、ホームページ上で労災保険の労災年金手続きに係るマイナンバー制度の関連資料を取りまとめて公表しました。 公表された資料下記の通りです。 ①労災年金手続きに関するマイナンバー制度のリーフレット http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1120...
前回の動画では、個人事業と法人での社会保険の加入の違いを説明しました。個人事業で社会保険に加入したときには、所属する全員が社会保険に加入できるのでしょうか？ 今回の動画では、個人事業の社会保険の任意適用の盲点についてお話をします。 「法人として会社を立ち上げるのか？」それとも、「個人事業として経営し...
厚生労働省から一般職業紹介状況（ 平成27年8月分）が公表されました。これによると、有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。また、新規求人倍率（季節調整値）は1.85倍となり、前月を0.02ポイント上回り、 正社員有効求人倍率（季節調整...
内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、マイナンバー制度に対する期待についての結果は以下の通りとなっています。 マイナンバー制度について，期待することは何か聞いたところ，「社会保障，税，災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど，手続きが簡単になる」を挙げた者...
内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、法人番号の認知度についての結果は以下の通りとなっています。 法人にも１法人１つの番号が指定され，平成27年10月以降，国税庁から，登記上の所在地宛に13桁の法人番号が通知されることを知っていたか聞いたところ，「内容まで知っ...
