コラム・レポート

2015-11-12

毎月勤労統計調査 平成27年7月~12月

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

毎月勤労統計調査 平成27 年(賃金) 賃金 所定内給与所定外給与きまって支給する給与現金給与総額平成27年12月平成27年11月(2) 所定内給与の前年同月比は、0.5%増となりました。(うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.5%増)(3) 所定外給与の前年同月比は、1.1%増となりました。(うち一般労働者は1.4%増、パートタイム労働者は2.1%増)(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比は、0.5%増となりました。(うち一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は0.6%増)(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、8.6%減となりました。(6)実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、0.4%減となりました。なお、実質賃金指数(きまって支給する給与)の前年同月比は、0.1%増となった。(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比0.4%上昇)(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.5%増となりました。(うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は1.0%増)平成27年10月(2) 所定...

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2015-11-09

労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)9月分

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

このほど、統計局より、労働力調査(基本集計) 平成27年(2015年)9月分が公表されました。 これによると (1) 就業者数,雇用者数    就業者数は6439万人。前年同月に比べ37万人の増加。10か月連続の増加    雇用者数は5687万人。前年同月に比べ51万人の増加&n...

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2015-11-06

平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

厚生労働省では、このほど、平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 〔事業所調査〕1 3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1%、「低下した」事業所は14.2%となっています。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所につい...

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2015-11-05

地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進

厚生労働省の公表情報

厚生労働省では、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、昨年度に引き続き埼玉県秩父地域と、新たに山形県新庄市で実施します。同時に、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた地域の取組などをまとめた『地域の特性を...

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2015-11-04

新規学卒者の離職状況(平成24年3月卒業者の状況)

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

厚生労働省は、このほど、平成24年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめました。 これによると、新規学卒者の卒業後3年以内離職率は下記の通りとなっています。○ 大学   32.3% 前年比0.1ポイント減 ○ 短大等 41.5% 同0.3ポイント増 ○ 高校  ...

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2015-11-02

一般職業紹介状況(平成27年9月分)

他行政機関(他省庁&労働局等)の公表情報

厚生労働省から、一般職業紹介状況が公表されました。 平成27年9月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。   新規求人倍率(季節調整値)は1.86倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。   正社員有効求人倍率(季...

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2015-10-30

「職業能力開発促進月間」

厚生労働省の公表情報

厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進及び技能の振興を目指し、11月を「職業能力開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としています。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者(現代の名工)」の表彰など、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを行います。 <主な催し>...

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2015-10-28

委任契約と請負契約の具体的な違い

人事制度&賃金制度 動画(YouTube)&事務所通信

働く人の中には「雇用契約」の他に、「委任契約」や「請負契約」で働く人もいます。 彼らは、”フリーランス”や”コントラクト”や”外注さん”などと言った名称で働いているのですが、彼らは委任契約で働いているのでしょうか?それとも請負契約で働いているのでしょうか? 外部の協力者という点では委任も請負も同じで...

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