労働保険徴収法等により、報酬、賞与又は賃金のうち金銭又は通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価格は、厚生労働大臣が定めることとされています。このたび、厚生労働大臣告示により現物給与の価格が改定され、平成２８年４月１日 から適用されます。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000113916.pdf ...
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東京労働局は、管下１８の労働基準監督署（支署）において、時間外・ 休日及び深夜労働に対する割増賃金の支払が適正に行われていないと疑われる企業に対 して監督指導を行いました。その結果、平成２６年４月から平成２７年３月までの１年間（平成 ２６年度）において、１００万円以上の遡及支払が行われた...
労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。」と定められています。 しかし、正社員5人、パート5人の場合は就業規則を届け出る義務が発生するのでしょうか？ 今回は就業規則の作成義務について掘り下げて、お話をしてい...
20日締め、25日払いなど、給与計算期間が短いと給与計算事務の負担が多くなります。 簡単に給与計算の「締日」と「支払日」を変更することは容易ではありませんが、事務負担を軽減する一つの工夫をご紹介いたします。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp...
安倍内閣が掲げたスローガン「一億総活躍社会」新三本の矢のうち「子育て支援、社会保障」に関わる雇用保険法の一部を改正する法案が審議に入りました。 一部改正案の概要 ○ 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大（特別養子縁組の監護期間にある子等）、②育児休業の申出がで...
「通常の会議よりリラックスして意見を言い合える」として社内の各部署で昼食を取りながら打ち合わせをするケースが増えています。しかし社員からは「休憩時間は自由に過ごしたいのに、半ば強制的にランチミーティングに参加しなければならず、その頻度も増えている」との苦情も出ています。こうしたランチミーティングの時...
東京都の「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業」の好事例として、弊社代表社員の今井洋一が関与していた事例が採択されました。 「地域展開型中小企業処遇改善サポート事業」は、支援された中小企業が全251社、件数ベースでは333案件あり、その中のベスト16事例として紹介されています。2016年3月9日に...
人事労務管理の規程は、就業規則のみならず、賃金規程、慶弔規程、通勤規程、出張旅費規程など、様々な規程で構成されています。 一定数の従業員が在籍している場合、就業規則を労働基準監督署に提出する義務があることはご存じだと思いますが、関連する規程はどこまで提出すべきなのでしょうか？ ゴミ捨てルールや、弁当...
