厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。 改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。 【3】「安全衛生特別教育」が必要です。 【1】「墜落制止用器具」として、従来の安全帯3種「胴ベルト型（一本つり）」、「胴ベルト型（U字つり）」、「ハーネス型（一本つり）」のうち、「胴ベルト型（U字つり）」が認められなくなります。 また、現行の構造規格も変更となります。現在の構造規格の安全帯を使用できる猶予期間は2022年1月1日までとなっておりますので、購入にご留意ください。 詳細は、下記をご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/000306895.pdf ...
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厚生労働省が以下の内容について告示をおこないました。 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-171-1-0.htm ■そもそも安全衛生法とは 安全衛...
平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられています。 さらに、平成30年4月から3年を経過するより前に、0.1％ずつ引き上げとなります。 民間企業ではこれまでは50人以上になれば障害者1人雇用の義務がありましたが、 H30.4.1からは45.5人以上となり、3年以内には43.5人となりま...
厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しています。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、 ・「総合労働相談」、 ・労働局長による「助言・指導」、 ・紛...
東京労働局では、平成29年の東京都内の労災の発生状況を公表しました。 ◆死亡災害発生状況労災による死亡者数 66人（対前年比8人、13.8％増）うち4割強の28人が建設業 ◆死傷災害発生状況休業4日以上の死傷者数 9,837人（対前年比252人、2.6％増）運輸交通業 1,705人その他の三次産業 ...
公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表しました。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来50回目を数え、この種の調査では歴史のあるものとなっているそうです。 平成30年度 新入社員「働くこ...
厚生労働省は、このたび、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について公表しました。 外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。しかし、実習実施...
政府が最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」が国会で審議されています。 その中から時間外労働時間の上限についてまとめてみました。 上限規制 対象となる時間 月45時間以内 時間外労働 1年360時間以内 時間外労働 1年720時間以内 時間外労働 1ヵ月100時間未満 時間外労働+休日労働 ２...
