コラム・レポート

2018-07-06

二次健康診断制度

人事制度&賃金制度

二次健康診断制度をご存知ですか? 労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のうち、直近のもの(一次健康診断)において脳・心臓疾患に関連する項目に異常があると診断された労働者が、「二次健康診断等給付」を受けられる制度です。一時健康診断の結果に基づいて脳・心臓疾患の発症の予防を図るために医師等により行われる「特定保健指導」を、自己負担なく受診することができます。   二次健康診断等給付の対象者としましては、一次健康診断の結果において、下記の4項目すべてに異常所見があると診断された労働者が対象となります。 血圧検査 血中脂質検査 血糖検査 腹囲の検査または肥満度(BMI)測定  ただし、下記の人については、二次健康診断等給付の対象外となります。 労災保険に加入していない人 労災保険に特別加入している人(中小企業の経営者等) すでに脳・心臓疾患を発症している人   などとなっており、労働安全衛生法では、企業に対し、労働者への健康診断の実施を義務づけています。 まずは、この一次健康診断を確実に実施することが必要です。社員へ...

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2018-07-05

労働安全衛生法:「安全帯が墜落制止用器具に変わります」

法改正 厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。   改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原...

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2018-07-03

安全衛生法に関する告示

厚生労働省の公表情報

厚生労働省が以下の内容について告示をおこないました。 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-171-1-0.htm   ■そもそも安全衛生...

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2018-07-02

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正

法改正

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げられています。 さらに、平成30年4月から3年を経過するより前に、0.1%ずつ引き上げとなります。 民間企業ではこれまでは50人以上になれば障害者1人雇用の義務がありましたが、 H30.4.1からは45.5人以上となり、3年以内には43.5人となりま...

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