厚生労働省は平成28 年11 月21 日付で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「労働者派遣法改正法」という。）に基づき、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 処分内容（１）派遣元事業主 労働者派遣法第14 条１項に基づき、労働者派遣事業の許可を取り消す。（２）特定派遣元事業主 労働者派遣法改正法附則第６条第４項に基づき、特定労働者派遣事業の廃止を命ずる。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000143710.html ...
アーカイブ：2016年
定額残業代、固定残業代、という制度を導入している会社があります。弊社にもよくお問合せいただく内容です。 本来ならば、1分間でも残業した場合は、割増賃金を支払う必要があります。これを、例えば「月20時間分の時間外割増手当を定額残業代として〇万円支払う」と決めることが「定額残業代」という仕組みです。もし...
老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法案」の施行期日を、これまで予定されていた消費税10％引き上げ時から平成29年8月1日に改める法案が10月28日衆議院厚生労働委員会で可決されました。近く、今国会で成立する見通しです。成立すると、平成29年9月分の年金から適用され...
厚生労働省は、11月1日に、労務管理・安全衛生管理等についてWeb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/ 社名やメールアドレスの登録すれば、全54問のチェックリストから自社の診断が可能で...
目黒の社労士の「気付き通信」第62号(PDF)...
国税庁は、「平成28年分 年末調整のしかた」と各種書類の様式等を公表しました。平成28年1月からマイナンバー制度の利用が開始され、税務面では初めての提出となります。 平成28年以後に給与の支払者に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、一定の場合を除き、給与所得者本人、控除対象配偶者、...
労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール （無期転換ルール）が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...
事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が厚生労働省より、公表されました。 無期転換ルールとは、労働契約法に基づき、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で５年を超...
