国税庁は、「平成28年分 年末調整のしかた」と各種書類の様式等を公表しました。平成28年1月からマイナンバー制度の利用が開始され、税務面では初めての提出となります。 平成28年以後に給与の支払者に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、一定の場合を除き、給与所得者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等のマイナンバーを記載する必要があります。 なお、年末調整関係書類に係るマイナンバーの記載を不要とする見直しとして、平成28年4月1日以後の提出する、➀給与所得者の保険料控除申告書、②給与所得者の配偶者特別控除申告書、③給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金特別控除申告書にはマイナンバーの記載が不要とされています。さらに、平成29年から、扶養控除等（異動）申告書等に記載するマイナンバーに関する改正や源泉徴収税額表の改正が行われているので、詳細を確認しておく必要があります。 詳細はこちらをご覧ください。 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2016/01.htm &n...
アーカイブ：2016年
雇用保険の適用拡大等について 平成29年１月１日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象（＝高年齢被保険者）となります。ただし、雇用保険料については平成31年度確定保険料分まで本人・事業主ともに免除となります。 雇用保険の適用要件に変わりはありませんので、（週の所...
厚生労働省は、平成28年8月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：240,223円（0.5％増） 所定外給与：1.9％減 きまって支給する給与：258,977円（0.3％増） 現金給与総額：271,676円（0.1％...
全国から優れた製品・技術・サービスを持つ中小企業が出展する「新価値創造展2016」が、2016年10月31日（月）より３日間、東京ビッグサイト東2．3ホールで開催されます。 ◆主催者ホームページ http://shinkachi.smrj.go.jp/tokyo/2016/index.html &n...
東京２０２０大会等を契機とする中長期的な受注機会の拡大や販路開拓、新製品・新サービスの開発促進など、中小企業の更なる飛躍に向けた力強い施策を展開するプロジェクトとして、「ビジネスチャンス・ナビ２０２０」がリリースされています。 https://www.sekai2020.tokyo/ ...
労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール （無期転換ルール）が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...
平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016」には、「長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化」が盛り込まれるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっています。 このため、厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11...
事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が厚生労働省より、公表されました。 無期転換ルールとは、労働契約法に基づき、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で５年を超...
