「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
アーカイブ：2015年 10月
開業するにあたって、法人とするか個人事業で開業するか考えると思います。 社会保険の観点から考えた場合、法人と個人事業で、どんな点が異なるのかをご説明します。 このような事業で開業をご検討の方は、要チェックです！ ・理髪店、美容室、エステティックサロン等の理容・美容の事業 ・映画の製作又は映写、演劇、その他興業の事業 ・旅館、料理店、飲食店等の接客娯楽の事業 ・金融又は保険の事業 ・物の保管又は賃貸の事業 ・集金、案内又は広告の事業 ・教育、研究または調査の事業 法人と個人事業のどちらが社会保険はお得なのか？ ※フルタイム勤務の労働者を雇用したことを前提で解説しています。 社員を雇用すると保険に加入する必要がある 会社を設立し社員を雇用した場合、4種類の保険に加入する必要があります。 まずは社会保険と言われるグループです。社会保険の中には、「厚生年金」「健康保険」の2種類があります。 労働保険と言われるグループの中には「労災保険」「雇用保険」の2種類があります。 法人が加入する保険とは 法人の場合は、社会保険、（厚生年金...
内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、個人番号カードの取得希望についての結果は以下の通りとなっています。 個人番号カードの取得を希望するか聞いたところ，「個人番号カードの取得を希望する」と答えた者の割合が24.3％，「個人番号カードの取得を希望しない」と答えた...
内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、個人番号カードの魅力についての結果は以下の通りとなっています。 個人番号カードのメリットのうち，魅力を感じることは何か聞いたところ，「マイナンバーの提示が必要な様々な手続きで，個人番号カードがないと複数の書類の提示が求めら...
内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、個人番号カードのメリットの認知度についての結果は以下の通りとなっています。 個人番号カードのメリットについて，知っていたことを聞いたところ，「運転免許証やパスポートのように公的な身分証明書として使用できること」を挙げた者の...
国税庁より、所得税法の施行規則が改正され、個人番号（マイナンバー）の記載は不要と変更されたそうです。 完全に不要になったのではなく、「税務署提出の書類は、従来通り必要」ということなので、ここを見落とさないのがポイントです。 以下、国税庁のパンフより。 ========================...
内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、マイナンバー制度に対する懸念についての結果は以下の通りとなっています。 マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関することで，最も不安に思うことは何か聞いたところ，「国により個人情報が一元管理され，監視，監督されるおそれ...
内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、マイナンバー制度の認知度についての結果は以下の通りとなっています。 マイナンバー制度について，知っていたか聞いたところ，「内容まで知っていた」と答えた者の割合が43.5％，「内容は知らなかったが，言葉は聞いたことがある」と...
