東京都では、６月を「就職差別解消促進月間」とし、国等（東京労働局、ハローワーク、区市）と連携して、さまざまな啓発活動を展開しています。 日本国憲法は、全ての人に職業選択の自由を保障しています。企業に対しても採用に自由が認めれらていますが、だからといって企業が採用選考時に何を聞いたり書かせたりしてもよいというものではありません。「雇用条件・応募方法の明確化」「公正な採用基準」「基本的人権の尊重」に基づく公正な採用選考の実施をしましょう。また企業の人事担当者は採用・選考に関して相当の権限を有する方に対して、公正な採用選考についての理解と認識が得られるよう努めていくことも大切です。 【参考】◆職業安定法（抄）-求職者等の個人情報の取扱い-第5条の4公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者(次項において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、その業務に関し、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報(以下この条において「求職者等の個人情報」...
カテゴリー：他行政機関（他省庁＆労働局等）の公表情報
2021年7月分給与計算の日程をご確認ください...
まん延防止重点措置発令に伴い失業認定に特例措置が設けられます...
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定の期間が更に延長されることになりました。 標準報酬月額の特例改定の条件今回の特例改定において、対象者は以下の３つの条件をすべて満たす必要があります。 ①新型コロナウイルス感染症...
令和3年3月分(4月納付分)から協会けんぽの健康保険料率が変更になります。...
従前は標準報酬月額の上限等級、31級・62万円でしたが、1等級追加され、上限32級・65万円となります。...
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。...
「コロナウイルス関する政府の支援内容の全体像を確認したい」と思われる方も多いと思いますが、経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という冊子がリリースされています。 これは経済産業省の支援内容にとどまらず、信用保証・助成金・税金の減免など監督官庁を横断した諸々の支援内容...
