2024年4月より、採用募集や職業紹介事業者への求人申し込みの際に、明示しなければならない労働条件が追加されます。　 労働契約締結時に明示するべき労働条件について、労働基準法施行規則の一部改正により、明示事項が追加されます。この改正に伴い、職業安定法施行規則の労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等の追加、有料職業紹介事業における手数料等の掲示方法が見直されました。　 　 ◇◆「知らないうちに法令違反！？」◆◇◇◆労働契約締結時に明示するべき労働条件の追加についてのコラムは　こちら　◆◇ 　 ◆明示すべき労働条件等の追加について 労働者の募集・求人等の際には労働条件を明示することが必要です。2024年4月1日からは、以下の事項についても明示が必要になります。 ①従事すべき業務の変更の範囲②就業場所の変更の範囲③有期労働契約を更新する場合の基準※『変更の範囲』とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など、今後の見込みも含めた範囲を指します。 ◆　有料職業紹介事業における手数料等の事項についての掲...

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厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年7月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■　令和5年7月の数値令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。令...

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労働安全衛生法には、会社は従業員に、医師による健康診断を実施しなければならないという定めがあります。企業規模を問わず、毎年１回、従業員に健康診断を受診させることは会社の義務となります。 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ...

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厚生労働省より、令和5年6月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 462,040円((2.3％増)となった。うち一般労働者が625,235円（2....

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厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年6月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■　令和5年6月の数値令和5年6月の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。令...

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令和5年5月分　毎月勤労統計調査...

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企業価値向上のための人的資本経営への関心が高まってきている中、人材への投資の一環として、従業員への研修実施や教育訓練へ注力する企業が増えてきています。 人材教育の考え方ややり方は企業により様々ですが、時代の変化に伴う見直しや今後導入を検討している企業にとっては、他社ではどのように実施しているのか気に...

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厚生労働省より、令和4年度「能力開発基本調査」結果の取りまとめが公表されました。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにして、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。 企業が、従業員の能力開発のため...

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