「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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労働安全衛生法には、会社は従業員に、医師による健康診断を実施しなければならないという定めがあります。企業規模を問わず、毎年１回、従業員に健康診断を受診させることは会社の義務となります。 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ、集中的・重点的に啓発を行っています。 健康診断の実施義務に違反した会社には、罰則もあります。労働安全衛生法により義務付けられている健康診断の実施に会社が従わなかった場合には、５０万円以下の罰金に処せられます。 罰則があるから、ではなく、会社として、従業員の方々に健康で働いてもらうためにも、健康診断は適切に実施しましょう。 「職場の健康診断実施強化月間」詳細は、厚生労働省のお知らせをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000980141.pdf 従業員の心の健康が気になったら会社としてやるべきことがあります。...
厚生労働省より、令和5年6月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 462,040円((2.3％増)となった。うち一般労働者が625,235円（2....
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年6月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和5年6月の数値令和5年6月の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。令...
令和5年5月分 毎月勤労統計調査...
企業価値向上のための人的資本経営への関心が高まってきている中、人材への投資の一環として、従業員への研修実施や教育訓練へ注力する企業が増えてきています。 人材教育の考え方ややり方は企業により様々ですが、時代の変化に伴う見直しや今後導入を検討している企業にとっては、他社ではどのように実施しているのか気に...
厚生労働省より、令和4年度「能力開発基本調査」結果の取りまとめが公表されました。 能力開発基本調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにして、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。 企業が、従業員の能力開発のため...
一般職業紹介状況（令和5年5月分）が公表されました...
厚生労働省では、テレワークの活用によって、労働者のワーク･ライフ･バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取組を行っている企業や団体を表彰しています。令和5年度「輝くテレワーク賞」の募集が始まっていますので、ご紹介します。 【輝くテレワーク賞 概要】 1．表彰の対象と種類テレワークの活用に...
