内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、マイナンバー制度に対する期待についての結果は以下の通りとなっています。 マイナンバー制度について，期待することは何か聞いたところ，「社会保障，税，災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど，手続きが簡単になる」を挙げた者の割合が38.7％と最も高く，以下，「個人番号カード１枚で，健康保険証など複数の機能をもたせることができるようになる」（32.9％），「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる」（27.5％），「社会保障，税，災害対策の各種行政事務の効率性が高まる」（22.8％），「社会保障を必要としているにもかかわらず，制度を知らないために機会を逃している人への給付ができるようになる」（21.6％）などの順となっています。なお，「特に期待することはない」と答えた者の割合が31.2％となっています。（複数回答，上位５項目）前回の調査結果と比較して見ると，「社会保障，税，災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど，手続きが簡単になる」（51.4％→38.7％），「個人番号カード１...
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内閣府が行った「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」のうち、法人番号の認知度についての結果は以下の通りとなっています。 法人にも１法人１つの番号が指定され，平成27年10月以降，国税庁から，登記上の所在地宛に13桁の法人番号が通知されることを知っていたか聞いたところ，「内容まで知っ...
人事院は８月６日、国家公務員の給与について、月例給と特別給（ボーナス）ともに引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。実施されれば、２年連続での月例給・ボーナスの同時引き上げとなります。 詳細は下記をご覧ください。 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h27/h27_top...
厚生労働省では、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。 このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談といった...
厚生労働省は、「平成27年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）を報告しました。 「労働経済白書」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題について、統計データを活用して経済学的に分析する報告書です。 主なポイントとしては ・経済の好循環を継続していくためには、労働生産性の向上が不...
昨今の労働災害の発生状況につきましては、昨年の下半期から災害が減少傾向にあるものの、業務上疾病による死傷者数が増加している状況や、職場におけるメンタルヘルス対策や過重労働対策も重要な課題となっています。 そこで、厚生労働省が推進する下記のような取組において職場の健康と安全を下半期見直してはいかがでし...
全国のハローワーク(公共職業安定所)では、9月より人材確保対策の効果を高めるため、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポートプラン」を実施しています。 サポートプランでは、採用した従業員がすぐに離職することなく職場に定着するにはどうすべきかや、これまで活躍して...
今般、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年12月より施行の予定です。また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされています。これらを踏まえて、厚生労働省では、...
