東京都は、毎年、都内の1,000の労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しています。このたび中間集計結果（平成27年11月5日現在）が公表されました。 これによると 都内民間労組の冬のボーナスの平均妥結額は760,012円、対前年比2.06％増となっています。 （ポイント） 調査対象1,000組合のうち、すでに妥結している273組合の平均妥結額は760,012円で、平均賃金（317,983円・38.6歳）の2.39ヵ月分に相当します。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で15,335円、2.06％の増加となっています。 産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった20業種のうち、対前年比が最も高かったのは「建設業（19.19％）」、以下「宿泊業、飲食サービス業（12.28％）」、「ゴム製品（8.04％）」となっています。一方、対前年比が最も低かったのは「情報通信機械器具製造業（-8.41％）」、次いで「情報制作（出版等）（-2.48％）」、「教育、学習支援（-1.54％）」となっています。 集計可能な378組合の平均要求額は...
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厚生労働省は、平成27年８月下旬から９月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対し、アルバイトに関する意識等調査を行い、その結果が公表されました。 これによると、 ■ 学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7％が、労働条件通知書等を交付されていないと回...
毎月勤労統計調査 平成27 年（賃金） 賃金 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成27年12月 平成27年11月 (2) 所定内給与の前年同月比は、０．５％増となりました。（うち一般労働者は０．５％増、パートタイム労働者は０．５％増） (3) 所定外給与の前年同月比は、１...
このほど、統計局より、労働力調査（基本集計） 平成27年（2015年）9月分が公表されました。 これによると (1) 就業者数，雇用者数 就業者数は6439万人。前年同月に比べ37万人の増加。10か月連続の増加 雇用者数は5687万人。前年同月に比べ51万人の増加&n...
厚生労働省では、このほど、平成26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。 〔事業所調査〕１ ３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1％、「低下した」事業所は14.2％となっています。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所につい...
厚生労働省では、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、昨年度に引き続き埼玉県秩父地域と、新たに山形県新庄市で実施します。同時に、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた地域の取組などをまとめた『地域の特性を...
厚生労働省は、このほど、平成24年３月に卒業した新規学卒者の卒業後３年以内の離職状況について取りまとめました。 これによると、新規学卒者の卒業後３年以内離職率は下記の通りとなっています。○ 大学 32.3％ 前年比0.1ポイント減 ○ 短大等 41.5％ 同0.3ポイント増 ○ 高校 ...
厚生労働省から、一般職業紹介状況が公表されました。 平成27年9月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。 新規求人倍率（季節調整値）は1.86倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。 正社員有効求人倍率（季...
