厚生労働省では、「過重労働解消キャンペーン」を１１月に実施していました。これは、２０１６年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016」に「長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化」が盛り込まれるなどしたことから、厚生労働省においては長時間労働対策を強化していることによります。 このキャンペーンの一環として１１月６日（日）に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果がまとめられ、公表されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html フリーダイヤルによる相談で、全国一斉に都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行ったとのことです。 １日で７１２件の相談があり、この中で最も「長時間労働・過重労働」に関する相談が多く、次いで「賃金不払い残業」が多かったとのことです。 自社の労働トラブルを未然に防ぐためにも、長時間労働・未払い残業のセルフチェックをお願いします。 ...
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厚生労働省は平成28 年11 月21 日付で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する...
老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法案」の施行期日を、これまで予定されていた消費税10％引き上げ時から平成29年8月1日に改める法案が10月28日衆議院厚生労働委員会で可決されました。近く、今国会で成立する見通しです。成立すると、平成29年9月分の年金から適用され...
厚生労働省は、11月1日に、労務管理・安全衛生管理等についてWeb上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しました。 http://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/ 社名やメールアドレスの登録すれば、全54問のチェックリストから自社の診断が可能で...
国税庁は、「平成28年分 年末調整のしかた」と各種書類の様式等を公表しました。平成28年1月からマイナンバー制度の利用が開始され、税務面では初めての提出となります。 平成28年以後に給与の支払者に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」には、一定の場合を除き、給与所得者本人、控除対象配偶者、...
労働契約法の改正により有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール （無期転換ルール）が導入されています。 しかし、定年退職者が1年単位で再雇用されている場合であっても、無期転換ルールを適用しなければならないの...
事業主や企業の人事労務担当者向けに、無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめた『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』が厚生労働省より、公表されました。 無期転換ルールとは、労働契約法に基づき、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が、同一の使用者との間で５年を超...
賃金は最低賃金を下回らないようにしなければならないということは、ご存じの方は多いですが、最低賃金の金額と給料の何とを比較すれば良いのでしょうか？ 今回の動画では、最低賃金の計算方法をご紹介します。 ■最低賃金の引き上げと最低賃金額の変遷 https://youtu.be/UpKgvFXYaZ8 社会...
