働き方改革の中で、副業・兼業の普及促進が図られています。厚生労働省が示している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」によると、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点があるとしています。 「厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン」より抜粋企業側のメリットとして、① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。 留意点として、① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。 を挙げています。 今年度より大企業で、「非雇用型」に限定した副業の制度化が広がっています。副業・兼業を導入するためには、就業規則に届出や禁止・制限、健康管理などの副業範囲を示し制度化することが必要となります。 また、労災保険、雇用保険、厚生年金保険、健康保険制度の理解も必要となり...
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去年1月と10月に育児・介護休業法が改定されました。 内容といたしまして、 などがあげられます。 これらを踏まえた就業規則が必要となりますので、事業主の皆様はこれを機に見直しをされてみてはいかがでしょうか。 詳しくは下記のリンクからご確認いただけます。 http://www.mhlw.go.jp/b...
東京都が育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業へ奨励金の交付を行います。 1年以上の育児休業を取得させ、育児中の雇用を継続する環境整備を行った企業を支援の対象とする「働くママコース」と男性従業員に育児休業を連続して取得させ、育児参加を促進した企業を支援の対象とする「働くパパコース」...
国土交通省により平成29年度テレワーク人口実態調査が行われました。調査対象者は、テレワーク制度のある民間企業などに雇用されている労働者4,612人です。 ＜テレワークが認められている場所＞ 自宅・・・62.3% 自社の他事業所（他支店、サテライトオフィスなど）・・・55.8% 顧客先・訪問先・外回り...
今年（平成30年）の5月以降に下記の届出にマイナンバーの記載もしくは添付がない場合は返戻されることになりました。 ◆マイナンバーの記載が必要な届出等 ① 雇用保険被保険者資格取得届 ② 雇用保険被保険者資格喪失届 ③ 高年齢雇用継続給付支給申請（初回） ④ 育児休業給付支給申請（初回） ⑤ 介護休業...
厚生労働省は、平成30年3月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。 調査結果の概要は以下の通りです。(前年同月比) ▼賃金(一人平均) 所定内給与：243,968円（1.3％増） 所定外給与： 20,265円 (1.8％増) きまって支給する給与：264,233円（1.3％増） 現金給与総額： 2...
厚生労働省では、平成30年2月末現在の国民年金保険料の納付率を公表しました。 平成27年度分（過年度2年目）の納付率 72.9%（27年度末から＋9.6ポイント) 平成28年度分（過年度1年目）の納付率 70.7%（28年度末から＋5.7ポイント） 平成29年4月～平成30年1月分（現年度分）の納付...
厚生労働省では、3月分の公共職業安定所における求人、求職、就職状況を公表しました。 有効求人倍率は1.59倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率は2.41倍となり、前月を0.11ポイント上回りました。 さらに、3月の求人は下記の通りです。 有効求人 0.6％減（前月...
