厚生労働省は、1月8日付で１都３県の営業時間の短縮に協力する飲食店等に対して、雇用調整助成金の特例措置に係る大企業の助成率を最大10／10に引き上げる予定であることを発表しています。 現時点では令和3年3月28日までの時限的措置です。また、「1都3県の知事の要請を受けて」ということが前提であるため「1都3県内において事業を行う事業主」となっています。 詳しくは以下の厚生労働省発表のPDF、プレスリリースページをご覧ください。 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。なお、本記事において引用し...
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厚労省より「令和２年労働組合基礎調査の概況」が公表されました。 「令和２年労働組合基礎調査の概況」では(1) 労働組合の種類(2) 存廃等区分、新設又は解散等の理由(3) 適用法規(4) 労働組合事務所の所在地(5) 労働組合員数(6) 組合本部及び直上組合の名称、所在地(7) 企業規模(8) 加盟...
厚生労働省より「労働経済動向調査（2020年11月）の概況」が公表されました。 労働経済動向調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施しているものです。 https://www.mhl...
～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度(※)の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 年休は、ワーク・ライフ・...
～ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ～ 厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月策定）を改定した。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、複数の事業所で働く方の保護等の観...
従前は標準報酬月額の上限等級、31級・62万円でしたが、1等級追加され、上限32級・65万円となります。...
新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できない場合の猶予措置がQ&Aで公表されました。 例えば正社員化コースの場合は、転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月支給した日（※）の翌日から起算して２ヶ月以内...
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。...
