大手企業の新入社員の男性が令和元年8月、上司から「死ね」などと言われたと記した遺書を残して自殺した問題について、尼崎労働基準監督署（兵庫県尼崎市）が労災認定しました。 大企業では令和2年6月からパワハラ防止法が施行され職場におけるハラスメント防止対策が事業主の義務となりましたが、これまでは当たり前の指導だと思っていた厳しい叱責が『パワハラ事件』と報道されることで自分も被害者であったことに気が付いた若手社員や、何もかもパワハラ扱いされては指導もできないと困惑する管理職もまだまだ多いと言われています。 まず、「パワーハラスメント」とは何なのでしょうか。下記①～③までの要素を全て満たすものをいいます。 職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる① 優越的な関係を背景とした言動であって、② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③ 労働者の就業環境が害されるものであり、※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、該当しません。 そして「パワーハラスメント」の種類について。大きく分けると以下の6つに分けられま...
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従業員の副業を許可するべきか...
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2121年4月より、36協定（時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。 見直しの目的は、かねてからの手続きのデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、これを契機としたアナログ行政の全廃、テレワークの定着・普及、そして生産性向上などが挙げられます。 主な変更点は以下の2点で...
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月1日より70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務になります。70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 —————...
厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。...
厚労省より令和3年1月7日付で、「緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応」について発表がありました。電子申請や郵送が出来る業務がリスト化されていますので、持ち込みをしている業務が無いか棚卸をしてはいかがでしょうか？...
厚生労働省より、令和3年1月8日付で、「１都３県を対象とする緊急事態宣言の発出に当たっての生活と雇用を守る支援のご案内について」が発表されました。...
