厚生労働省より「労働経済動向調査（2020年11月）の概況」が公表されました。労働経済動向調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握するため、2月、5月、8月及び11月の四半期ごとに実施しているものです。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2011/ 今回の11月の調査では、 ■働き方改革の取組(１) 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現への取組(２) 同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消又は縮小に向けた取組 ■ 事業の見直しと雇用面での対応状況(１) 事業の見直しの実施状況(２) 事業の見直しの方法(３) 事業の見直しに伴う雇用面での対応状況 の調査が報告されています。 今回の調査によると、2020年10～12月期の実績見込をみると以下の傾向になっていました。 産業計産業別（プラス）産業計（マイナス）生産・売上額等判断D.I.+6ポイント■宿泊業，飲食サービス業+22 ポイン...
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～ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進～ 厚生労働省では、年次有給休暇（以下「年休」）の計画的付与制度(※)の導入も含め、年休を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報活動を行っています。 年休は、ワーク・ライフ・...
～ 副業・兼業の場合における労働時間管理等についてルールを明確化 ～ 厚生労働省は、このほど「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年１月策定）を改定した。 副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、複数の事業所で働く方の保護等の観...
従前は標準報酬月額の上限等級、31級・62万円でしたが、1等級追加され、上限32級・65万円となります。...
新型コロナウイルスへの感染若しくは感染予防の影響で定められた支給申請期間に申請できない場合の猶予措置がQ&Aで公表されました。 例えば正社員化コースの場合は、転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を６ヶ月支給した日（※）の翌日から起算して２ヶ月以内...
売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。...
「コロナウイルス関する政府の支援内容の全体像を確認したい」と思われる方も多いと思いますが、経済産業省より「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」という冊子がリリースされています。 これは経済産業省の支援内容にとどまらず、信用保証・助成金・税金の減免など監督官庁を横断した諸々の支援内容...
新型コロナウイルスの感染拡大防止策の厚労省の支援があります。 これは、委託を受けて事業を行う（いわゆるフリーランス）の方で、・小学校等が臨時休業した場合等に・その小学校等に通う子どもの世話を行うため・契約した仕事ができなくなっている人に向けての支援金です。 これは、3月31日までの期間が対象でしたが...
