厚生労働省では、子育て支援、女性活躍支援等を積極的に行っている企業を認定し公表をする取り組みを行っています。この認定制度は法律に定める一定の要件を満たせば、業種等にかかわらず申請することができます。認定マークを広告や求人票に載せることで企業のイメージアップになり、良い人材の獲得にも繋がります。では、認定制度にはどのような種類があるのでしょうか。 ■くるみん認定制度次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって子育てサポート企業として、くるみん認定を受けることができます。更にこの認定企業の中で高い水準を継続してクリアしている企業には「プラチナくるみんマーク」の認定が行われます。くるみん認定を受けると、事業所内保育施設や授乳コーナー等について割増償却を行うことができる税制優遇措置を受けることができます。詳細は厚生労働省のホームページからご確認いただけます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba...
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令和3年3月分(4月納付分)から協会けんぽの健康保険料率が変更になります。...
大手企業の新入社員の男性が令和元年8月、上司から「死ね」などと言われたと記した遺書を残して自殺した問題について、尼崎労働基準監督署（兵庫県尼崎市）が労災認定しました。 大企業では令和2年6月からパワハラ防止法が施行され職場におけるハラスメント防止対策が事業主の義務となりましたが、これまでは当たり前の...
従業員の副業を許可するべきか...
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2121年4月より、36協定（時間外・休日労働に関する協定届)の様式が新しくなります。 見直しの目的は、かねてからの手続きのデジタル化に加え、新型コロナウイルス感染防止を踏まえ、これを契機としたアナログ行政の全廃、テレワークの定着・普及、そして生産性向上などが挙げられます。 主な変更点は以下の2点で...
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年4月1日より70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務になります。70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 —————...
厚生労働省は、令和2年11月分の毎月勤労統計調査結果を発表しました。...
