コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある法改正 【1】民法の改正：身元保証人への損害賠償に上限額を決めないと無効に 民法が改正され、身元保証人が責任を負う賠償額の上限を設定しなければならなくなりました。この上限額が設定されていない場合は、身元保証人契約が無効になりますので、注意が必要です。 身元保証人に損害賠償請求をすることは稀と思いますが、入社時の身元保証人から書類を提出してもらっている企業は要注意です。「身元保証」ではなく「推薦状」とするなど、そもそも何のために保証人を取っているのか、目的を見直してみることをお勧めします。 「高齢者を雇用している会社」に影響がある法改正 【2】労働保険徴収法の改正：64歳以上も雇用保険料が発生 64歳以上の雇用保険の被保険者は保険料の徴収が免除されていましたが、4月1日より免除が廃止...
カテゴリー：法改正
...
...
...
...
...
...
...
