厚生労働省では、このたび、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」）に基づく認定表示（以下、「認定マーク」）を決定しました。 ・女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・策定した旨の届出を行った一般事業主のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取組の実施状況などが優良な一般事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。 ・評価項目を満たす項目数に応じて、取得できる認定段階が３段階あります。 ・認定を受けた一般事業主は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに付すことができるようになり、女性活躍推進事業主であることをアピールすることができます。 ・認定事業主であることをアピールすることにより、優秀な人材の確保や企業イメージの向上などにつながることが期待できます。 ※認定制度とは ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
平成27年12月18日(金)に厚生労働省HPマイナンバー制度（雇用保険関係）のQ＆Aが更新され、「在職者の個人番号の届出は、雇用継続給付の申請の際に限る」などとされました。 詳細につきましては、下記をご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouho...
厚生労働省では、平成28年３月22日から、職業紹介事業者や地方自治体などを対象に、全国のハローワークが保有する求職情報を求職者が希望した場合に「求職情報提供サイト」を通じて提供するサービスを開始します。 これは、日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）で掲げられた「民間人材ビジネスの活用による...
厚生労働省では、11月を過重労働解消キャンペーン期間として、過重労働や賃金不払残業の撲滅に向けた集中的な取組を行っており、このたび、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめました。 「過重労働解消相談ダイヤル」は、11月７日（土）に都道府県労働局の職員が直接相談...
平成２６年６月２５日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。 平成２７年１２月１日より、常時使用する労働者に対して、ストレスチェックを実施することが事業者の義務となりま...
厚生労働省では、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、昨年度に引き続き埼玉県秩父地域と、新たに山形県新庄市で実施します。同時に、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた地域の取組などをまとめた『地域の特性を...
厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進及び技能の振興を目指し、11月を「職業能力開発促進月間」、11月10日を「技能の日」としています。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰など、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しを行います。 <主な催し>...
人事院は８月６日、国家公務員の給与について、月例給と特別給（ボーナス）ともに引き上げるよう、国会と内閣に勧告しました。実施されれば、２年連続での月例給・ボーナスの同時引き上げとなります。 詳細は下記をご覧ください。 http://www.jinji.go.jp/kankoku/h27/h27_top...
