厚生労働省は、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換申込みが、２年後の平成３０年度から本格的に行われることを踏まえ、事業主の皆さまや働く皆さまにご理解いただきたい内容と、厚生労働省が今年度実施する８つの支援策をまとめました。 無期転換ルールとは、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルールのことです。 独立行政法人 労働政策研究・研修機構が平成２７年１２月に公表した調査では、無期転換ルールの内容を知らない企業が４割超にのぼっています。また、同調査によると、有期契約労働者を雇用する企業のうち６割超で何らかの形で無期契約に切り替えると回答があり、前回調査の回答から増加傾向にあります。 こうした現状を踏まえ、厚生労働省では、無期転換ルールの周知とともに、事業主の皆さまや働く皆さまのニーズも確認しながら、さまざまな支援メニューを用意し、企業における無期転換制度の導入を支援していく予定です。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mh...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
東京労働局管内で発生した死亡災害については、平成２８年４月８日現在で１７人に上り、過去３年間の同期と比較して増加となっています。また、災害の発生状況について事故の型でみると、「墜落・転落」「はさまれ・巻き込まれ」「交通事故」がそれぞれ４件と頻発しています。これらの災害については、有効な作業床の設置や...
厚生労働省による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」の報告書が公表されました。 労使において配偶者手当の在り方の検討を行うための背景、課題等を整理するとともに、見直しを行う場合の留意事項等について検討してきました。 【報告書のポイント】 １ 配偶者手当の在り方 ２ ...
昨日のコラムで紹介した女性活躍推進法の義務企業届出率が公表されました。 平成２８年４月１日までの一般事業主行動計画を策定した旨の届出の件数をとりまとめました。 厚生労働省では、本結果を踏まえ、今後、常用労働者３０１人以上の大企業のうち、一般事業主行動計画を策定・届出していない企業に対し、策定・届出を...
少子高齢化で労働力不足が懸念されている中、女性の採用や管理職を増やし、働きやすい環境を整えるのが狙いである女性活躍推進法が４月１日に全面施行されました。企業や自治体に女性登用目標など行動計画の策定・公表を義務付けた授業員３０１人以上の企業で準備期間が短く、計画策定が間に合わない企業も出ています。共同...
賃金 所定内給与 所定外給与 きまって支給する給与 現金給与総額 平成28年12月 平成28年11月 240,377円（0.4％増） 1.3％減 260,340円（0.3％増） 274,778円（0.2％減）※一般労働者は前年同月と同水準、パートタイム労働者は0.2％減実質賃金：0.2％減 平成28...
厚生労働省は、平成２７年４月から１２月までに ８,５３０事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ、公表しました。 この監督指導は、１か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災...
厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成２８年２月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は１．２８倍となり、前月と同水準となりました。 新規求人倍率（季節調整値）は１．９...
