妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」に関し、厚生労働省は８日、来年１月から、加害社員が懲戒処分の対象になることを就業規則などに明記するよう企業に促す方針を決めました。３月に成立した改正男女雇用機会均等法などに基づき事業主向けの指標を改正し、被害を受けずに働きやすい環境の整備を進めるとし、具体的な対応方法はそれぞれの企業に委ねるが、指針では、就業規則や服務規程にマタハラ加害者に対する懲戒処分の規定を設けることを効果的な対応方法として例示しました。 参考資料はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/index.html ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
協会けんぽ東京支部で「健康企業宣言」を行う企業を募集しています。健康企業宣言は２つのステップで構成されており、まずはStep1をクリアすることを目標とすることが推奨されています。 ※協会けんぽ東京支部のホームページより——————...
個性労働省より、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をもとに求人倍率などの指標を示す、一般職業紹介状況の5月分データが公表されました。 平成28年5月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.36倍となり、前月を0.02ポイント上回りました。 新規求人倍率（季節調整値...
労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組んでいる企業を優良企業として認定・公表する制度をご存じですか。 安全衛生優良企業とは、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして、厚生労働省から認定を受けた企業のことです。 この認定を受け...
近年の緩やかな景気回復にともない、有効求人倍率が上昇傾向にあります。 特に、中小企業の多くで人手不足が常態化することが予想されています。 6月10日付のコラムでお伝えしましたが、求人票と実際の労働条件が違うことにより、 「せっかく採用してもすぐに退職してしまう」 など、雇用が安定しない状況を生み出し...
5月のコラムにて、 「平成28年10月1日から改正後の規則が施行され、短時間労働者への社会保険の適用範囲が拡大」されることを お伝えしました。 ※詳細は末尾の「同じカテゴリーの最新記事」をご確認下さい。 簡単にまとめると、 ◎週20時間以上の勤務 ◎年収106万円以上 ◎勤務期間1年以上 ◎学生は適...
厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成２８年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。 本調査は、平成２８年５月１日...
厚生労働省は、「平成２７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３...
