厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成２８年５月）の結果を取りまとめましたので、公表します。 「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しています。 本調査は、平成２８年５月１日現在の状況について、主要産業の規模３０人以上に民営事業所のうちから５，８３５事業所を抽出して調査を行い、このうち２，８０２事業所から回答を得ています。 【調査のポイント】 労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過です。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1605/index.html ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
厚生労働省は、「平成２７年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３...
高校生の新卒求人が間もなく解禁になります。もし高校生の採用を実行されるようでしたら、忘れずに準備しましょう。 高校生の採用活動と大学・専門学校生の採用活動は少々異なります。高校生の採用活動は専門学校・大学卒のように自由エントリーではなくなく、学校推薦による求人となっていることが特長ですのでご注意くだ...
東京労働局・都内ハローワーク・都内労働基準監督署 東京入国管理局が主催で、入管法における外国人雇用の留意点と不法就労の防止や外国人労働者の適正な雇用についての無料セミナーが6月29日に開催されます。 700名規模ということで、一般的な内容と思われますが、ご興味のある事業所様は参加してみてはいかがでし...
改正労働安全衛生法に基づき、平成２７年１２月より施行されているストレスチェック制度が事業者にて円滑に導入できるようストレスチェックの受検、ストレスチェックの結果出力、集団分析ができる厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムです。 ・このプログラムは、事業場で実施するものです。 ・職業性ストレス簡易...
厚生労働省は平成２８年５月２３日付で、 労働者派遣法第１４条第１項に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、 また、附則第６条第４項に基づき特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 対象の派遣元事業主は、過...
千葉労働局は、最長で１カ月当たり約１９７時間に上る違法な長時間労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「株式会社エイジス」を是正指導したと発表しました。厚生労働省は昨年５月、違法な長時間労働を繰り返した企業について、行政指導の段階で社名を公表することにしましたが、実際に公表したのは初めてで...
短時間労働者への社会保険の適用範囲を拡大するため、厚生労働省は、平成28年3月31日に健康保険法・厚生年金保険法の施行規則の一部を改正する省令第75号を交付しました。 省令により、平成28年10月1日から改正後の規則が施行され、適用範囲は以下の通りとなります。 【適用範囲】 ◎週20時間以上 (※現...
