これまで老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。 また、平成29年8月1日時点で、資格期間が10年未満の60歳以上の方は、下記の方法により必要な資格期間を満たすことがあります。 ○任意加入制度 本人の申出により「60歳以上70歳未満」の期間に国民年金保険料を納めることで、 年金を受給するために必要な資格期間を満たすことがあります。 ○後納制度 過去5年以内に国民年金保険料の納め忘れがある方は、申し込みにより 平成27年10月から平成30年9月までの3年間に限り、国民年金保険料を納めることができます。 ○ 特定期間該当届・特例追納制度 会社員の夫が退職したときや妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者から外れたときなどには 国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 1.失業等給付の拡充(雇用保険法) 2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ(雇用保険法、徴収法) 3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法) 4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用...
これまで日本年金機構は、住民基本台帳ネットワークシステムにより、健在かどうか確認できない方には、 「年金受給権者現況届」（現況届）の提出によって、健在である確認をしていました。 年金を受けている方が、年金を引き続き受け取るためには、この現況届を毎年、 受給者本人の誕生月の末日までに日本年金機構に提出...
厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（...
厚生労働省と法務省が所管する認可法人である外国人技能実習機構が、１月25日に設立登記されました。 この法人では、外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的として、技能実習計画の認定や技能実習生に対する相談・支援などを行います。 所在地や連絡先、受付開始日等の詳細は改めて発表にな...
平成28年10月1日からパートなどの非正規雇用の短時間労働者にも厚生年金が適用されるようになり、新たに加入した人が約20万人上ることが、日本年金機構の集計で分かりました。厚生労働省は対象者を約25万人いると見込んでおり、約8割が既に手続きを済ませたことになります。 厚生年金に加入すると、労使が折半で...
以前、当コラムでも「【重要】雇用保険の適用拡大等について～ 平成29年１月１日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ～」というタイトルで、雇用保険の適用拡大等について取り上げました。平成29年１月１日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となりますの...
厚生労働省は、このたび、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表しました。 <1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導> これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者か...
