お金の貸し借りや商品の売買といった契約のルールを大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決され今国会で成立する見通しです。 現行民法は「未払い発生から１０年」を原則とし、飲食代は１年、弁護士費用は２年などと特定業種は別途定めていますが、これらは合理性がないため、サービス提供者が取引条件を示し 「約款」の内容が無効になる基準を明示し、診療費や飲食代、弁護士費用などの未払い金の時効は原則として「請求できると知った日から５年」に統一されました。 契約分野の抜本改正は明治時代の１８９６年の民法制定以降初めてです。改正項目は約２００に及び、周知のため施行日は公布から３年以内としました。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/92876 ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
東京外国人雇用サービスセンターでは、毎年、翌年の新卒採用に向けて面接会や説明会を開催しています。 下記ページにて今年度の開催予定について公開されましたので、ご案内いたします。 http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/kigyou_min...
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無期転換ルールとは有期労働契約が通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって使用者が無期労働契約に転換しなくてはならないというルールです。 平成25年4月1日以降に結ばれた有期契約から適応となる為、平成30年4月には無期労働契約への転換申込権が発生することとなります。 但し、一年更新ではなく、3...
平成28年10月1日に施行された短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大ですが、平成29年4月1日から、厚生年金被保険者が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、労使合意に基づき申出をする事業所または地方公共団体に属する事業所に勤務する短時間労働...
特定期間該当届とは国民年金の切り替え手続きを2年以上忘れてしまっていた方への救済措置です。 国民年金はその種類により、1号、2号、3号と加入者(被保険者)の種別が分かれています。 1号…自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人 等 2号…民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者 3号…厚生年金...
これまで老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになり...
雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 1.失業等給付の拡充(雇用保険法) 2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ(雇用保険法、徴収法) 3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法) 4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用...
