コラム・レポート

2017-01-13

雇用保険の適用拡大にともなう雇用保険被保険者資格取得届の届出について

厚生労働省の公表情報

以前、当コラムでも「【重要】雇用保険の適用拡大等について~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~」というタイトルで、雇用保険の適用拡大等について取り上げました。平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となりますので、対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ「雇用保険被保険者資格取得届」の届出が必要となります。 1)平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合 →雇用した日の属する月の翌月10日までに届出 2)平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合 →提出期限の特例により平成29年31日までに届出 なお、65歳以上の方の雇用保険料の徴収については、平成31年度まで免除となります。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html ...

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2017-01-05

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、このたび、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめましたので公表しました。 <1,348企業に対し、合計99億9,423万円の支払を指導> これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者か...

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2016-12-21

同一労働・同一賃金ガイドライン案が公開されました

厚生労働省の公表情報

政府より「同一労働・同一賃金ガイドライン案」が公開されました。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/gijisidai.html ガイドラインの目的は、正規雇用労働者(無期雇用のフルタイムの労働者)と、非正規雇用労働者(有期雇用労働者、...

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2016-12-13

平成29年1月施行の育児・介護休業法のパンフレットが公開されました

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は、平成29年1月1日から施行される育児・介護休業法の改正内容に対応したパンフレット「就業規則への記載はもうお済みですか~育児・介護休業等に関する規則の規定例~」を公開しました。 本パンフレットには、➀就業規則における育児・介護休業等の取り扱いのポイント、➁改正内容に対応した規定例の詳細版...

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2016-12-06

協会けんぽのマイナンバー取扱いのお知らせ

厚生労働省の公表情報

協会けんぽにおけるマイナンバーの利用開始日などの詳細が公表されました。 ■マイナンバーの利用開始時期 協会けんぽでは、平成29年1月から各種申請書にマイナンバー欄の追加を行います。また、平成29年7月からは、他の医療保険者や行政機関等との情報連携を開始する予定です。 ■マイナンバーの提出について 事...

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2016-12-01

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果が公表されました

厚生労働省の公表情報

厚生労働省では、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施していました。これは、2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016」に「長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化」が盛り込まれるなどしたことから、厚生労働省においては長時間労働対策を強化していることにより...

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2016-11-25

厚生労働省は労働者派遣事業の許可を取消し、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました

厚生労働省の公表情報

厚生労働省は平成28 年11 月21 日付で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する...

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2016-11-15

老齢基礎年金等の年金受給資格期間を25年から10年に短縮

厚生労働省の公表情報

老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法案」の施行期日を、これまで予定されていた消費税10%引き上げ時から平成29年8月1日に改める法案が10月28日衆議院厚生労働委員会で可決されました。近く、今国会で成立する見通しです。成立すると、平成29年9月分の年金から適用され...

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