平成28年10月1日に施行された短時間労働者への社会保険の適用範囲の拡大ですが、平成29年4月1日から、厚生年金被保険者が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、被保険者数が常時500人以下の企業のうち、労使合意に基づき申出をする事業所または地方公共団体に属する事業所に勤務する短時間労働者も厚生年金保険・健康保険の適用対象となります。 ※勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の➀～➃全ての要件に該当する方 ➀週の所定労働時間が20時間以上 ②雇用期間が1年以上 ③賃金の月額が8.8万円以上(年収106万円以上) ➃学生は適用除外 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201609/0516.html ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
特定期間該当届とは国民年金の切り替え手続きを2年以上忘れてしまっていた方への救済措置です。 国民年金はその種類により、1号、2号、3号と加入者(被保険者)の種別が分かれています。 1号…自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人 等 2号…民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者 3号…厚生年金...
これまで老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになり...
雇用保険法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。 1.失業等給付の拡充(雇用保険法) 2.失業等給付に係る保険料率及び国庫負担率の時限的引き下げ(雇用保険法、徴収法) 3.育児休業に係る制度の見直し(育児・介護休業法、雇用保険法) 4.雇用保険二事業に係る生産性向上についての法制的対応(雇用...
これまで日本年金機構は、住民基本台帳ネットワークシステムにより、健在かどうか確認できない方には、 「年金受給権者現況届」（現況届）の提出によって、健在である確認をしていました。 年金を受けている方が、年金を引き続き受け取るためには、この現況届を毎年、 受給者本人の誕生月の末日までに日本年金機構に提出...
厚生労働省は、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表しました。 外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（...
厚生労働省と法務省が所管する認可法人である外国人技能実習機構が、１月25日に設立登記されました。 この法人では、外国人技能実習制度の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的として、技能実習計画の認定や技能実習生に対する相談・支援などを行います。 所在地や連絡先、受付開始日等の詳細は改めて発表にな...
平成28年10月1日からパートなどの非正規雇用の短時間労働者にも厚生年金が適用されるようになり、新たに加入した人が約20万人上ることが、日本年金機構の集計で分かりました。厚生労働省は対象者を約25万人いると見込んでおり、約8割が既に手続きを済ませたことになります。 厚生年金に加入すると、労使が折半で...
