社会保障協定とは各国の社会保障制度において、保険料の二重負担や年金受給資格の問題（掛け捨て）を防止するため、加入するべき制度を二国間で調整し、年金加入期間の通算を行うための二国間協のことです。 このたび、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。 これにより、日本国とフィリピン共和国との協定の改正は平成30年8月1日に効力を生ずることになります。 詳しくはこちらをご覧ください https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006048.html ...
カテゴリー：厚生労働省の公表情報
平成３１年４月１日より、労働保険の一括有期事業について、事務手続きが簡素化されます。 現状では、労働基準監督署に提出する書類が煩雑で、書類の作成時間もかかっています。 事務手続きが簡素化されることで、行政手続に要する事業者の作業時間が削減されます。 改正される項目は下記の２点です。 ① 有期事業の一...
雇用保険法の中の失業給付に関係する一部の金額が変更になりました。 これらは平成30年8月1日以降に適用されます。 ■第18条第4項に規定する自動変更対象額の変更 他の条文に記載されている内容で第18条に関連する基本手当の日額を算出する際に基準となる金額の範囲が変更になります。 ・100分の80をかけ...
平成30年１月１日から専門実践教育訓練給付金の給付率が改正され、 最大60％から最大70％となりました。 専門実践教育訓練給付金とは、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練のうち、 中長期的なキャリア形成に資する専門的かつ実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する教育訓練を...
厚生労働省は、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、改正を行うとともに、安全な使用のためのガイドラインを策定したことを発表しました。 改正のポイントは3つです。 【1】安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。 【2】墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となります。...
厚生労働省が以下の内容について告示をおこないました。 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-1/hor1-1-171-1-0.htm ■そもそも安全衛生法とは 安全衛...
厚生労働省は、このたび、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめ、公表しています。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、 ・「総合労働相談」、 ・労働局長による「助言・指導」、 ・紛...
東京労働局では、平成29年の東京都内の労災の発生状況を公表しました。 ◆死亡災害発生状況労災による死亡者数 66人（対前年比8人、13.8％増）うち4割強の28人が建設業 ◆死傷災害発生状況休業4日以上の死傷者数 9,837人（対前年比252人、2.6％増）運輸交通業 1,705人その他の三次産業 ...
