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カテゴリー：厚生労働省の公表情報
厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日９月１日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。 この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年７月に報告書が取りまとめられたことを受けたものです。 【認定基準改正のポイント】 〇業務による心理的負荷評価表※の見直し・具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」 （いわゆるカスタマーハラスメント）を追加・具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加・心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充 （パワーハラスメントの６類型すべての具体例の明記等） ※実際に発生した業務による出来事を、同表に示す「具体的出来事」に当てはめ負荷（ストレス）の強さを評価 〇精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」に...
「障害者雇用の課題解決に向けた 企業向け障害者テレワーク導入ガイダンス」が10月25日（水）に開催されます。 テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会として大きな可能性があるとともに、企業にとっても、全国から優秀な人材を採用することができるというメリットがありま...
2024年4月より、採用募集や職業紹介事業者への求人申し込みの際に、明示しなければならない労働条件が追加されます。 労働契約締結時に明示するべき労働条件について、労働基準法施行規則の一部改正により、明示事項が追加されます。この改正に伴い、職業安定法施行規則の労働者の募集等の際に明示すべき労働条件等...
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年7月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和5年7月の数値令和5年7月の有効求人倍率は1.29倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。令...
労働安全衛生法には、会社は従業員に、医師による健康診断を実施しなければならないという定めがあります。企業規模を問わず、毎年１回、従業員に健康診断を受診させることは会社の義務となります。 厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を促すため、毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置づけ...
厚生労働省より、令和5年6月分の毎月勤労統計調査結果（速報）が発表されました。（事業所規模5人以上を対象にした速報です） 速報の要約によると、調査結果の概要は以下の通りです。※速報の要約を抜粋します。 ■現金給与総額は 462,040円((2.3％増)となった。うち一般労働者が625,235円（2....
厚生労働省では、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しております。令和5年6月分の実績が公表されましたのでご紹介します。 ■ 令和5年6月の数値令和5年6月の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。令...
令和5年5月分 毎月勤労統計調査...
