会社を「辞めてもらう」といっても、様々なパターンがあり、それぞれ特長や制約事項があります。解雇には、どのようなパターンがあり、どのような制限があるのでしょうか？ 深く考えず「解雇」するのではなく、状況に合わせた方法で解雇をしないと、労働紛争になりかねません。（本題は 0:48 からです。） 社会保険労務士法人アイプラスのサイトはこちら http://meguro-sr.com/ チャンネル登録もお忘れなく！http://www.youtube.com/c/Meguro-sr ...
カテゴリー：労働相談＆労働トラブル
社員が仕事の前や後に、コンビニや居酒屋で副業をしていることが発覚した場合、会社は、どのように対応すれば良いのでしょうか？ 会社として「副業は禁止」「副業をした場合は解雇」といった処分は可能なのでしょうか？ 知っているようで知らない「副業」についてご紹介します。 社会保険労務士法人アイプラスのサイトは...
雇っているアルバイトが「有給を取りたい」と言ってきたら、有給休暇を与えなければならないのでしょうか？ 正社員は有給休暇を取れるのは分かるけど、1日数時間勤務、週2～3日しか出社しないような、正社員より勤務時間が短いアルバイトにも有給休暇を与えなければならないのでしょうか？ 社会保険労務士法人アイプラ...
残業代は賃金の1.25倍の割増率で計算することは、知られていますが、計算のもとになる賃金は「基本給」だけで良いのでしょうか？ それとも、「役職手当」や「営業手当」といった手当も含めて計算しなければならないのでしょうか？ 社会保険労務士法人アイプラスのサイトはこちら http://meguro-sr....
▼「残業代はいらないから 働かせてくれ！」と社員が言って来たら？ 近年は未払い残業代が問題になりつつあり、残業禁止の制度や、一定時刻を超えた場合に、強制消灯・強制退出をさせるような制度を導入する企業も増えてきています。 一方で、「仕事が楽しいからもっと働きたい、残業代はいらない」といってくる社員もい...
会社で採用をするときに、雇用契約書に「月給制の正社員とする」と明記されるケースが多いと思います。実は「月給制」の他に「日給月給制」というものがあるのをご存じでしょうか？特に「完全月給制」とした場合は控除はできませんので要注意です。また、会社によって定義が異なりますので、きちんと定義をしましょう。 世...
時間外労働や休日労働をさせる際に締結する36協定は、誰と締結すれば良いのでしょうか？ 正社員の過半数は労働組合に加入しているけれども、パートやアルバイトを含めて考えると、過半数に達しない場合は、労働組合とは36協定の締結はできないのでしょうか？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝▼36協定の締結当事...
36協定をはじめとする労使協定を、労働者の過半数の代表者と締結する場合、どのような人を選べば良いのでしょうか？ 経営者の方の中には、「権利意識の強い人が代表者になってしまったら、後々大変だ。できれば、会社の意向をくみ取ってくれる幹部社員を代表者にしたい。」と思う方もいるのではないでしょうか？ 「労働...
