通勤途中にふと思ったことです。従業員満足度調査を行うと「会社への帰属意識」というキーワードが出てきます。しかし、掘り下げて考えると「帰属意識」とは何で出来ているのでしょうか？ もちろん「動機づけ要因・衛生要因」といった科学的な考え方もありますが、本当に私たちは、動機づけ要因・衛生要因だけで動いているほど単純なものではないはずです。 弊社のような社会保険労務士をはじめ、弁護士・会計士・税理士といった士業もさることながら、美容師や調理師、さらにはITエンジニアといった、専門職の会社に当てはまることだと考えます。 「ロイヤリティー」と「エンゲージメント」 会社のチーム編成を考えるときに、最初から最後まで対応する顧客担当制を引いた場合、忠誠心「ロイヤリティー」で繋ぐのですが、機能別のチーム制を引いた場合、共存共栄・利害一致の「エンゲージメント」で繋がるのだと思います。 成熟していない組織の場合、忠誠心で繋ぐのが手っ取り早いので忠誠心で繋がるのですが、「何に対する忠誠心なのかが統一できてません。社長だったり、お客さんだったり人によって異なるので、突然組織が崩壊した...
カテゴリー：労働相談＆労働トラブル
労働トラブルは増加している？ 近年は労働トラブルや労働紛争が多くなっています。これまでの時代であれば、話し合えば分かり合え、労使紛争が大きな問題にはなっていませんでした。しかし、近年では「当局に駆け込む」「ユニオンに相談する」などといって、労使の揉め事が大きくなる傾向があります。 当社にも、労働問題...
雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、先の見えないコロナ禍の中で私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。書きたくありませんが、どうしても雇用の維持ができないときの道筋について紹介させていただきます。...
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
コロナウィルスの影響で、会社や店舗の休業をせざるを得ない状況の企業も多くあると思います。売上が見えない中で、従業員の人件費を払い続ける体力がいつまでも続くことはできません。やむを得ず、人員の削減、つまり解雇を考えざるを得なくなる企業も出来ると思います。 経営者であれば、誰であっても従業員の生活を思い...
ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるので...
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
