20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する最高裁判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者・労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。 メトロコマース事件（契約社員への退職金の支給）と大阪医大事件（アルバイトへの賞与支給）になります。 ■いずれの判決も傾向として【1】制度の目的と支給実態を踏まえて判断する。概に退職金が支給されなくてOK/NGと一律に言えるものではない。 【2】あわせて「正社員」と「契約社員/アルバイト」の働き方の違い（異動の拒否権や、与えられる職務の内容）を踏まえる。 【3】正規社員への登用の機会が用意されており、半数以上が登用試験に合格している。 【4】年単位の時間の視点で評価している組織編制/合併等の歴史や役割分担の見直しの取組みなどの歴史を見ている。 という点を評価していました。 ■労務担当者や企業経営者として、以下の点については備えておきましょう。 【1】制度の目的は明確に、支給ルールも目的に沿わせる。メトロコマース事件も大阪医大事件も、賞与や退職金が”何に対して支...
カテゴリー：労働相談＆労働トラブル
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今回のセミナーは中止せてたいただくこととなりました。 大変ご迷惑おかけしますが、ご理解の程、何卒よろしくお願い致します。次回セミナーに関しては、改めて弊社web siteでお知らせ致します。ご質問などありましたら、seminar@sr-iplus.co.jpま...
コロナウィルスの影響で、会社や店舗の休業をせざるを得ない状況の企業も多くあると思います。売上が見えない中で、従業員の人件費を払い続ける体力がいつまでも続くことはできません。やむを得ず、人員の削減、つまり解雇を考えざるを得なくなる企業も出来ると思います。 経営者であれば、誰であっても従業員の生活を思い...
ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるので...
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
大手自動車メーカーが経営不振の影響で大規模なリストラを行うことを発表しました。 リストラと聞くと会社から解雇されるというイメージはつくと思いますが、ただ単に「明日から来なくていいよ」と言うわけではありません。 解雇には普通解雇、退職勧奨、懲戒解雇、整理解雇がありますが、リストラはその中でも整理解雇と...
とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 届出が漏れていると過去に遡って納付する必要がある 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに...
