非常事態宣言に伴い、政府や都道府県から自粛要請・休業要請が出ています。 「会社が休業した→従業員も休ませなければならない→休業補償（休業手当の支給）→雇用調整助成金をもらおう」という流れになっていますが「雇用調整助成金ありき」で突っ走る前に一度考えて欲しいことがあります。 従業員を休ませる・稼働を減らす方法は「休業命令」だけではない そもそも、会社（使用者）と従業員（労働者）の間で「雇用契約」という契約を結んでいます。雇用契約とはザックリいうと、 ★従業員（労働者）は会社と雇用契約で決めた時間だけ会社に拘束され、指揮命令にもとづき労働力を提供する。その代わりに、会社から賃金をもらう。 ★会社（使用者）は雇用契約で決めた業務内容について、従業員に対して指揮命令権を行使する。その代わりに、従業員に対して賃金を支払う。 という関係にあります。 今回のケースでは、・従業員側は、雇用契約に定めた時間だけ労働力を提供することができるが、・会社側は、雇用契約で定めた時間だけ働いてもらう必要が無い。という状態になっています。 その中で、会社から一方的に...
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
４月に入り、さらに急速に拡大する新型コロナウイルスによる感染症に伴い、ご本人やご家族が感染してしまったかも？！という状況になってしまった事業主、従業員の方も多いのではないでしょうか？ そんな時に再度確認！以前のコラムでもご紹介した「社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止できるの？」の一部「...
働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事...
新入社員の入社にともない、社会保険などの加入手続きの後、会社には年金手帳（番号確認のために本人からの回収も含め）や雇用保険の被保険者証がお手元に届くかと思われます。これらを「本人管理だと紛失の可能性があるから会社で保管しておこう」と考えている事業主様・ご担当者様はいませんか？ 事業主は、被保険者の資...
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「転勤」についてアンケートを実施した結果が公表されていました。 「転勤は退職を考えるキッカケになりますか？」と伺ったところ、64％が「なる」と回答しています。年代別にみると、若手に...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「退職のきっかけ」についてアンケートを実施した結果がまとめられていました。 概要として、退職を考えたことが『ある』と答えた人は96％にも上り、きっかけのトップ3は「やりがい・達成感...
株式会社パーソル総合研究所（総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファーム）は、「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」を実施し、このほど結果を取りまとめ公表しています。本調査は、日本における人口減少や人手不足への対策として外国人材の就労促進を行うために、2019年度か...
