20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する最高裁判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者・労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。 メトロコマース事件（契約社員への退職金の支給）と大阪医大事件（アルバイトへの賞与支給）になります。 ■いずれの判決も傾向として【1】制度の目的と支給実態を踏まえて判断する。概に退職金が支給されなくてOK/NGと一律に言えるものではない。 【2】あわせて「正社員」と「契約社員/アルバイト」の働き方の違い（異動の拒否権や、与えられる職務の内容）を踏まえる。 【3】正規社員への登用の機会が用意されており、半数以上が登用試験に合格している。 【4】年単位の時間の視点で評価している組織編制/合併等の歴史や役割分担の見直しの取組みなどの歴史を見ている。 という点を評価していました。 ■労務担当者や企業経営者として、以下の点については備えておきましょう。 【1】制度の目的は明確に、支給ルールも目的に沿わせる。メトロコマース事件も大阪医大事件も、賞与や退職金が”何に対して支...
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
非常事態宣言に伴い、政府や都道府県から自粛要請・休業要請が出ています。 「会社が休業した→従業員も休ませなければならない→休業補償（休業手当の支給）→雇用調整助成金をもらおう」という流れになっていますが「雇用調整助成金ありき」で突っ走る前に一度考えて欲しいことがあります。 従業員を休ませる・稼働を減...
４月に入り、さらに急速に拡大する新型コロナウイルスによる感染症に伴い、ご本人やご家族が感染してしまったかも？！という状況になってしまった事業主、従業員の方も多いのではないでしょうか？ そんな時に再度確認！以前のコラムでもご紹介した「社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止できるの？」の一部「...
働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事...
新入社員の入社にともない、社会保険などの加入手続きの後、会社には年金手帳（番号確認のために本人からの回収も含め）や雇用保険の被保険者証がお手元に届くかと思われます。これらを「本人管理だと紛失の可能性があるから会社で保管しておこう」と考えている事業主様・ご担当者様はいませんか？ 事業主は、被保険者の資...
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する日本最大級の総合転職支援サービス『エン転職』上で、ユーザーを対象に「転勤」についてアンケートを実施した結果が公表されていました。 「転勤は退職を考えるキッカケになりますか？」と伺ったところ、64％が「なる」と回答しています。年代別にみると、若手に...
