企業様より「年俸制を導入したい」という相談を受けることがあります。日本の場合は、時間外労働や深夜労働に対する賃金を、都度計算して支給しなければなりませんので、業務委託（準委任契約や請負契約）でない限り完全な年俸制は実現できません。 「そうはいっても、年俸にしたい！」というご要望に一歩でも近づけるために、「”より”年俸っぽくなる」賃金制度を設計するにはどうすれば良いか考えてみました。 変動給は一切入れない。理想は基本給1本 歩合給や指名手当など「単価×回数」で出来ている手当を作ってしまうと、毎月の支給額が変わります。 役職手当も年の途中に昇進昇格があると、金額が変わってしまいますので、基本は「基本給のみ」で作ることになります。 もちろん、不利益変更しにくくなりますので「基本給」ではなく、年に1回、役割を見直し洗替えするルールにした「役割給一本」となると思います。 昇降給は年1回で4月 ザックリですが、固定的賃金が変動した場合は、社会保険料が変わることがあります（月額変更や随時改定と言います）が発生します。 「”より”年俸っぽくする」には随時改定を発生しない...
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
非常事態宣言に伴い、政府や都道府県から自粛要請・休業要請が出ています。 「会社が休業した→従業員も休ませなければならない→休業補償（休業手当の支給）→雇用調整助成金をもらおう」という流れになっていますが「雇用調整助成金ありき」で突っ走る前に一度考えて欲しいことがあります。 従業員を休ませる・稼働を減...
４月に入り、さらに急速に拡大する新型コロナウイルスによる感染症に伴い、ご本人やご家族が感染してしまったかも？！という状況になってしまった事業主、従業員の方も多いのではないでしょうか？ そんな時に再度確認！以前のコラムでもご紹介した「社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止できるの？」の一部「...
働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事...
新入社員の入社にともない、社会保険などの加入手続きの後、会社には年金手帳（番号確認のために本人からの回収も含め）や雇用保険の被保険者証がお手元に届くかと思われます。これらを「本人管理だと紛失の可能性があるから会社で保管しておこう」と考えている事業主様・ご担当者様はいませんか？ 事業主は、被保険者の資...
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
