「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
カテゴリー：人事制度＆賃金制度
中小企業の賃上げの状況について、調査結果が公表されました。 「正社員」と「パート・アルバイト等」それぞれについての、定期昇給・ベースアップ等による賃上げ状況について、東京商工会議所と日本商工会議所により調査結果が公表されています。 物価上昇や人出不足を背景に賃上げ機運が高まっている中、７割を超える中小企業が2024年度に「賃上げを実施予定」と回答しています。 【調査の概要】 調査地域全国47都道府県調査期間2024年4月19日～5月17日回答企業数1,979社回答企業の従業員規模20人以下：996社【50.3％】 / 21～50人：432社【21.8%】51～100人：244社【12.3％】 / 101～300人：265社【13.4％】301人以上：42社【2.1％】回答企業の業種（重複を含む）建設業：301社【15.2%】/ 製造業：526社【26.6%】卸売業：206社【10.4%】/ 小売業：208社【10.5%】情報通信・情報サービス業：66社【3.3%】運輸業：56社【2.8%】/ 宿泊・飲食業：134社【6.8％】 医療・介護・...
労務監査のうち、人事労務に関する各種指標を分析する監査を、労働生産性監査と呼んでいます。...
特別休暇とは、法律で付与することが義務付けられている法定休暇とは違い、企業が従業員に対して福利厚生の一つとして与える休暇のことをいいます。多くの企業が取り入れているものとしては、冠婚葬祭時の慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇などがあります。特別休暇は法律で定められていない法定外休暇のため、...
リモートワーク制度や在宅勤務制度を、急ごしらえで導入したため、様々な点で「どうしたらいいのだろう？」という現場の混乱が起こっていることをしばしば伺います。改めて論点を整理しましょう。 労働時間が把握しにくくなった問題 在宅で仕事をしていると、各従業員の労働時間を把握しにくくなりました。「みなし労働時...
2021年4月1日より、いよいよ中小企業にも同一労働・同一賃金が適用開始となります。（大企業には2020年4月1日に適用済）いまだ準備が整っていない企業は、3月中の対応が必須となります。 パート社員・契約社員と正社員の間に不合理な待遇差の解消 まずは是正対象となりそうな事象をリストアップし、不合理な...
企業様より「年俸制を導入したい」という相談を受けることがあります。日本の場合は、時間外労働や深夜労働に対する賃金を、都度計算して支給しなければなりませんので、業務委託（準委任契約や請負契約）でない限り完全な年俸制は実現できません。 「そうはいっても、年俸にしたい！」というご要望に一歩でも近づけるため...
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
