【Q】1か月に賞与を2回支給した場合、賞与支払届は2回提出しなければならないのでしょうか？ 【A】同一月内に2回以上賞与を支払った場合は、その月の最後に支払った日を賞与支払年月日として合算した賞与額を一括で届出して構いません。 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。これらのコンテンツに記載された情報の完全性・正確性および利用結果について完全なる保証を与えるものではございませんので、ご利用は自己責任でお願いいたします。なお、本記事において引用している行政機関等の発表内容に対するご質問は、発表元に直接お問い合わせ下さい。 [blogcard url="https://popozure.info/pz-linkcard"] [blogcard url="https://popozure.info/pz-linkcard"] ...
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【Q】役員の月額変更届には、どんな議事録を添付すれば良いのでしょうか？ 【A】一般の従業員の月額変更届とは異なり、役員の月額変更届には議事録が必要になります。また、取締役会の有無で添付する議事録が異なります。 締役会設置している会社…取締役会議事録 取締役会設置していない会社…株主総会議事録 役員報...
Q．病気やケガにより休職している人がいるのですが、支払うお給料が日割計算などで少額となってしまうと、社会保険料が天引きしきれずに差引支給額がマイナスとなってしまいます。 この金額はどうしたらよいのでしょうか・・・？社長は「かわいそうなので、その分がマイナスにならないように支払額を調整すれば？」と言っ...
2020年に法改正された労働施策総合推進法が、中小事業主に対しても義務化されました。 職場におけるパワーハラスメント防止のための処置を講じることが、2020年6月1日より大企業の義務となり、努力義務とされていた中小企業についても2022年4月1日より義務となりました。 ◆職場におけるパワーハラスメン...
2021年6月に改正された育児・介護休業では、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みを創設し、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備と、労働者に対して個別の周知・意向確認の措置を義務付けており、育児休業給付に関する所要の規定整備用の措置を講じています。2022年4月1日より、段階的に改正法が...
厚生労働大臣は、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 この諮問を受け、同審議会安全衛生分科会で審議が行われ、本日、同審議会より概ね...
雇用仲介事業の機能強化と募集情報等提供事業の適正な運営を確保し、もって労働市場が的確かつ効率的に機能するための基盤を整備するため、雇用仲介事業に関する制度の改正を行うことが建議されました。 具体的措置は以下のとおりです。特に「募集情報提供事業者」の定義を明確にしましょうという点が特筆すべき点のようで...
10月1日より最低賃金が引き上がります。従業員を休業させてなんとか雇用を維持している事業主さんとしては、解雇も視野に入れざるを得ない決断を迫られることもあると思います。厚労省は、最低賃金の上昇にともなう離職を発生させることを減らすべく、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の特例措置について...
