国税庁より、所得税法の施行規則が改正され、個人番号（マイナンバー）の記載は不要と変更されたそうです。完全に不要になったのではなく、「税務署提出の書類は、従来通り必要」ということなので、ここを見落とさないのがポイントです。 以下、国税庁のパンフより。======================================本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません！ 平成 27 年 10 月２日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）施行後の平成 28 年１月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました（個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。）。なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。 ★個人番号の記載が不要となる税務関係書類・給与所得の源泉徴収票・退職所得の源泉徴収票・公的年金等の源泉徴収票・配当等とみなす金額に関する支払通知書...
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国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを以下のとおり予定しています。なお、法人番号は広く一般にご利用いただくことを前提としてお...
会社を設立したときに、給与の締日を支払日を決めることになります。 「20日締め25日払い」や「末締め翌5日払い」など、適当に決めてしまいがちですが、会社にとって得になる締日と支払日はいつなのでしょうか？ 給与の締日、払い日を決める際の注意点 従業員を雇用している会社では、給与計算を行っているはずです...
会社で働いているとパート社員やアルバイトという言葉は、しばしば使用します。そもそも、パートとアルバイトの違いは何なのでしょうか？ 一般用語としての「正社員」「契約社員」「パート」「アルバイト」「嘱託社員」という言葉が、法律の観点から見たときに、どのような意味を持つのか、お話をしていきます。 チャン...
割増賃金は残業や休日出勤など、通常の業務時間外に勤務をしたときに支払われる印象がありますが、深夜割増賃金はそうではありません。 時間外割増や休日割増と少々性格の異なる、深夜割増について説明をします。 チャンネル登録もお忘れなく！http://www.youtube.com/c/Meguro-sr =...
平成27年8月28日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。 300人を超える企業のみなさまには、平成28年4月1日までに次の措置を講ずることが義務付けられています。 1 自社の女性活躍に係る状況を把握し、課題を分析すること 2 1を踏まえて、数値目標を含...
休日に出勤をした場合は、休日手当（休日の割増賃金）を支払わなければならないことは良く知られています。 しかし、「休日」でも割増賃金の割増率が条件によって異なることはご存じでしょうか？ この動画では、「休日」の割増賃金についてお話をしています。 休日手当を支払う必要がある 今回は、休日手当について説明...
一般的には1日8時間を超えたときに、時間外労働となり割増賃金（残業代）が発生するということは知られています。 しかし、時間外労働は1日8時間以外にも週40時間を超えたときにも時間外労働となることをご存じでしょうか？ さらに言うと、週の途中で遅刻・欠勤・早退をした場合、週40時間を超えた労働時間と...
