厚生労働省は、８月１日（土）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の変更は、平成26年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成25年度と比べて約0.07％上昇したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。 【具体的な変更内容】 基本手当日額の最高額の引上げ 基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。 ➀ 60歳以上65歳未満 6,709 円 → 6,714円 （+5円） ➁ 45歳以上60歳未満 7,805 円 → 7,810円 （+5円） ➂ 30歳以上45歳未満 7,100 円 → 7,105円 （+5円） ➃ 30歳未満 6,390 円 → 6,395円...
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近年では、未払残業問題が話題になりますが、対岸の火事ではありません。 実は「我が社は大丈夫」と思っている会社ほ危ないというのはご存知ですか？また、未払残業問題が発生すると会社存続の危機にもなりかねません。 アウトソーシングの活用について 残業未払いへの対策を実践していくことは大変だと感じるかもしれま...
近年では、未払残業問題が話題になりますが、対岸の火事ではありません。 実は「我が社は大丈夫」と思っている会社ほ危ないというのはご存知ですか？また、未払残業問題が発生すると会社存続の危機にもなりかねません。 残業未払い問題を防ぐための3つのポイントについて 未払い残業を防ぐためのポイントは3点あります...
近年では、未払残業問題が話題になりますが、対岸の火事ではありません。 実は「我が社は大丈夫」と思っている会社ほ危ないというのはご存知ですか？また、未払残業問題が発生すると会社存続の危機にもなりかねません。 ******************************** 残業未払い問題の実態について...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。当社では、時間外労働を許可制にしています。許可の判断は直属の上司に任せているのですが、従業員の中には無許可のまま時間外労働を行っている者がいます。その従業員から時間外労働の割増賃金の請求があった場合、会社は支払わなければならないのでしょうか？ ▼...
▼ある経営者の方から、このような質問をいただきました。悪天候による公共交通機関の混雑で通常の通勤ルートでは帰れず、迂回ルートをとった社員や、やむを得ずタクシーを使った社員がいます。このような場合の差額の通勤費は、支給すべきでしょうか。 ▼就業規則や労働協約において特段の定めがなく、労使慣行もない場合...
今回は割増賃金について考えてみます。Yes/Noで考えてみてください。 （１）時給1,000円である。（２）就業規則には、「所定休日は土曜・法定休日は日曜」とある。（３）就業規則には、勤務時間は午前9時~午後6時と書かれている。（４）週の起算日は月曜 =====================月：0...
サービス残業撲滅など、その時々のテーマに応じて、労働基準監督署が指導強化の名目で事業所に対し一斉に立ち入り実態調査（臨検）を行うことがあります。 その際、最初に求められるのが出勤簿・賃金台帳です。労働日・労働時間が適切に管理されているかを確認します。これが適正に把握されていないということは、長時間労...
