「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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働く人の中には「雇用契約」の他に、「委任契約」や「請負契約」で働く人もいます。 彼らは、”フリーランス”や”コントラクト”や”外注さん”などと言った名称で働いているのですが、彼らは委任契約で働いているのでしょうか？それとも請負契約で働いているのでしょうか？ 外部の協力者という点では委任も請負も同じですが、掘り下げていくと「委任契約」と「請負契約」というのは似て非なるもの。具体的にどういった点が異なるのか確認してみましょう。 ■前提 委任契約と請負契約は雇用契約ではありません。雇用契約でないということは、労働者ではではないため「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の被保険者にはなりません。 ■定義：委任契約と請負契約は似て非なる契約 委任契約とは、契約の目的を「事務作業を業務委託して処理をする」契約です。委任契約の人は「仕事の結果を出すこと」は義務ではありません。 一方で、請負契約とは「仕事を完成させ結果を出す」契約です。「建築現場の大工が家を建てる」というケースが最も分かりやすい例でしょう。「家を建てる」ということに対して請負契...
会社で働いていると、正社員やパートさんを始めとする、多くの人が働いています。 しかし、全ての人が会社と雇用契約を結んでいるとは限らないということはご存じですか？ 例えば、会社の社長は代表者であり労働者ではない。つまり雇用保険には入っていないということは、なんとなくイメージが付きますが、他には、どのよ...
厚生労働省は、ホームページ上で労災保険の労災年金手続きに係るマイナンバー制度の関連資料を取りまとめて公表しました。 公表された資料下記の通りです。 ①労災年金手続きに関するマイナンバー制度のリーフレット http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1120...
前回の動画では、個人事業と法人での社会保険の加入の違いを説明しました。個人事業で社会保険に加入したときには、所属する全員が社会保険に加入できるのでしょうか？ 今回の動画では、個人事業の社会保険の任意適用の盲点についてお話をします。 「法人として会社を立ち上げるのか？」それとも、「個人事業として経営し...
国税庁より、所得税法の施行規則が改正され、個人番号（マイナンバー）の記載は不要と変更されたそうです。完全に不要になったのではなく、「税務署提出の書類は、従来通り必要」ということなので、ここを見落とさないのがポイントです。 以下、国税庁のパンフより。==========================...
国税庁は、行政手続における特定の個人を識別するための法人番号の利用等に関する法律上、法人番号の付番機関とされており、平成27年10月5日(月)の同法施行を迎え、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを以下のとおり予定しています。なお、法人番号は広く一般にご利用いただくことを前提としてお...
会社を設立したときに、給与の締日を支払日を決めることになります。 「20日締め25日払い」や「末締め翌5日払い」など、適当に決めてしまいがちですが、会社にとって得になる締日と支払日はいつなのでしょうか？ 給与の締日、払い日を決める際の注意点 従業員を雇用している会社では、給与計算を行っているはずです...
会社で働いているとパート社員やアルバイトという言葉は、しばしば使用します。そもそも、パートとアルバイトの違いは何なのでしょうか？ 一般用語としての「正社員」「契約社員」「パート」「アルバイト」「嘱託社員」という言葉が、法律の観点から見たときに、どのような意味を持つのか、お話をしていきます。 チャン...
