雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)の支給申請については、被保険者本人による申請が原則とされている一方、過半数労働組合等と労使協定を締結している場合は事業主が代わって申請を行うことができることとされています。よって、昨年１２月１８日に雇用継続給付の申請方法が変更され、雇用継続給付の申請を事業主が行う際にはマイナンバーの通知カードの添付が必要とされていました。しかしこの措置は事業主の負担も大きく、情報漏洩のリスク問題もあったため社労士会等からの改善を求めていました。結果、マイナンバーの取り扱いも含めて２月１６日より扱いが変更されることになりました。具体的な変更点は以下のとおりです。 ・雇用継続給付申請は、原則として事業主経由で行う。(被保険者本人の申請も可能だが事業主からの申請を推奨) ・申請に当たっての被保険者のマイナンバー確認や身元(実在)確認は事業主が行う。ハローワークへの代理権確認書類やマイナンバー確認書類は提出は不要。 ・被保険者に代わって事業主が申請を行う場合の要件とされていた労使協定の締結は、上記改正以降は不要となる。 ...
カテゴリー：■テーマ別
給与計算や賃金制度に、「定額残業代制度」や「固定残業代制度」を導入している企業もあると思います。 定額残業代や固定残業代制度とは、一定時間の残業を見込んで、残業の有無に関わらず、「月○時間分の割増賃金を、定額残業代として○万円支給する」という具合に、一定額の割増賃金を支給する制度です。 この定額残業...
➀健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級（４７級・１２１万円）の上に３等級が追加され、上限が引き上げられます。 ➁健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が５４０万円から５７３万円に引き上げられます。 改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対...
平成２８年１０月１日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となり適用範囲が拡大されます。 ＜適用拡大の５要件＞ （平成２８年１０月施行）１ 週の所定労働時間が２０時間以上あること２ 賃金の月額が８．８万円（年収１０６万円）以上であること３ 勤務期間が１年以上見込...
欠勤控除をする場合、1時間当たりの時間単価の計算が必要になりなす。また、月の途中で入社や退社、昇給が発生した場合、「日割り計算」が必要になります。 日割り計算というのは、1か月の歴日数で計算するのでしょうか？それとも、営業日数で計算するのでしょうか？どの方法で計算するかによって、金額が変わってしまい...
1日8時間を超えたときに割増賃金を支払うことは誰もが知っています。 それでは、自社では8時間勤務であるが、仕事を掛け持ちをしており、副業を含めて8時間を超える場合は、割増賃金の支払いは必要になるのでしょうか？ 今回は時間外労働の意外な落とし穴について、お話をしていきます。 社会保険労務士法人アイプ...
「休日」も「休暇」も「お休み」ですが、具体的にどういった点が異なるのでしょうか？ 労務管理の視点で考えると、休日と休暇の意味合いは異なり、賃金計算などに影響を与えます。 今回は、普段あまり意識しない「休日」と「休暇」の違いについて説明します。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhtt...
有給休暇は「雇入れの日から起算して、6ヶ月間継続勤務し、全所定労働日の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を与えなければなりません。」と法律で定められています。 しかし、「全所定労働日の8割」とは、どのように計算していくのでしょうか？有給休暇の知っているようで知らない「出勤率」の計算方法について...
