最近、ニュースで取り上げられることが多くなった「過重労働」。 以前、当コラムでも「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」というタイトルで、 １か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、 長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とした監督指導の結果を取り上げました。 過重労働防止に向け、残業月100時間以上だった監督対象が月80時間以上の全事業場へ拡大され、 厚生労働省による法規制の執行強化が図られました。 「月80時間以上の残業」というと・・・ 一か月の勤務日数：23日(週休二日制) 所定労働時間：8時間/1日 所定外労働時間(残業)：およそ3.5時間/1日 労災防止のために、残業時間の管理に努め、健全な職場環境を整えることが大切です。 参考 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/01_1.pdf (厚生労働省HPより) ...
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「雇用促進税制」とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企等は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 平成28年度より雇用促進税制の条件が変更になりましたので、注意が必要です。特に、都市部の企業に...
毎年この時期は従業員の入社退社等により、「被保険者資格取得届」や「被保険者資格喪失届」等の届出が増えますので、提出もれ、顧問先のお客様は弊社への連絡もれのないように再度のご確認をお願いします。 【提出の期限】...
労働保険とは、雇用保険と労災保険をあわせた総称です。 労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっています。 事業主の皆様は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することが必要です。これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日か...
平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法に関するQ&Aが掲載されました。 労働者派遣法の改正をおさらいしますと、下記の５つポイントです。 ➀派遣期間規制（期間制限）の見直し ➁派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進 ➂雇用安定措置の義務化 ➃派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化 ➄...
労働者派遣法の改正(平成27年9月30日施行)に伴い、労働者派遣事業報告書の提出期限、様式等が変更されました。 【変更点１：労働者派遣事業報告書が1種類になります】 改正前、労働者派遣事業報告書には 「年度報告」・・・毎事業年度経過後1ヶ月以内に提出 「6月1日現在の状況報告」・・・毎年6月30日ま...
「休業」とは、労働者が労務提供に適した状態であるにもかかわらず、経営障害等により労働をなし得なくなる状態をいいます。 例えば、店舗改装のため２週間休業した場合は、休業手当を支払う必要があります。では休業期間中に含まれる休日(４日間)についても休業手当を支払わなければならないでしょうか。 A 労働契約...
昨日のコラム(http://meguro-sr.com/column/roumu_info/houkaisei/1094/）でもご紹介しましたとおり、4月1日より雇用保険料率が下がります。 具体的には■一般の事業・旧：5/1,000（労働者負担）、8.5/1,000（事業主負担）・新：4/1,000...
