「想いをかたちに」労働相談・労務研修・就業規則/労使協定・是正勧告・賃金制度
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普段の業務でも、ニュースでもあまり見かけませんが、実は労働基準法にも罰則規定があります。 労働基準法に違反すると、どのようなペナルティーが課せられているのでしょうか？今回は労働基準法の罰則規定について紹介していきたいと思います。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp チャンネル登録もお忘れなく！http://www.youtube.com/c/Meguro-sr 1年以上10年以下の懲役 又は 20万円以上300万円以下の罰金（労働基準法第117条） ■強制労働の禁止（労働基準法 第5条）使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。 1年以下の懲役又は50万円以下の罰金（労働基準法第118条） ■中間搾取の排除（労働基準法 第6条）何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。 ■最低年齢（労働基準法 第56条）児童が満15歳に達した日以後の最初の3月...
厚生労働省は平成２８年５月２３日付で、 労働者派遣法第１４条第１項に基づき、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、労働者派遣事業の許可取消しを通知し、 また、附則第６条第４項に基づき特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 対象の派遣元事業主は、過...
短時間労働者への社会保険の適用範囲を拡大するため、厚生労働省は、平成28年3月31日に健康保険法・厚生年金保険法の施行規則の一部を改正する省令第75号を交付しました。 省令により、平成28年10月1日から改正後の規則が施行され、適用範囲は以下の通りとなります。 【適用範囲】 ◎週20時間以上 (※現...
休日労働や時間外労働（残業）をするためには、36協定を締結しなければなりません。そこで、36協定が未提出にも関わらず休日労働や時間外労働（残業）をさせた場合は罰則があるのでしょうか？ 普段はあまり意識しない36協定と罰則について、説明していきます。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちら...
最近、ニュースで取り上げられることが多くなった「過重労働」。 以前、当コラムでも「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」というタイトルで、 １か月当たり１００時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、 長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象とした監督指導の結果を...
「雇用促進税制」とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企等は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 平成28年度より雇用促進税制の条件が変更になりましたので、注意が必要です。特に、都市部の企業に...
毎年この時期は従業員の入社退社等により、「被保険者資格取得届」や「被保険者資格喪失届」等の届出が増えますので、提出もれ、顧問先のお客様は弊社への連絡もれのないように再度のご確認をお願いします。 【提出の期限】...
労働保険とは、雇用保険と労災保険をあわせた総称です。 労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっています。 事業主の皆様は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することが必要です。これを「年度更新」といい、原則として例年6月1日か...
