平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法に関するQ&Aが掲載されました。 労働者派遣法の改正をおさらいしますと、下記の５つポイントです。 ➀派遣期間規制（期間制限）の見直し ➁派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進 ➂雇用安定措置の義務化 ➃派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化 ➄全ての労働者派遣事業を許可制へ 改正労働者派遣法に関するQ&Aはこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111089.html http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html ...
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労働者派遣法の改正(平成27年9月30日施行)に伴い、労働者派遣事業報告書の提出期限、様式等が変更されました。 【変更点１：労働者派遣事業報告書が1種類になります】 改正前、労働者派遣事業報告書には 「年度報告」・・・毎事業年度経過後1ヶ月以内に提出 「6月1日現在の状況報告」・・・毎年6月30日ま...
「休業」とは、労働者が労務提供に適した状態であるにもかかわらず、経営障害等により労働をなし得なくなる状態をいいます。 例えば、店舗改装のため２週間休業した場合は、休業手当を支払う必要があります。では休業期間中に含まれる休日(４日間)についても休業手当を支払わなければならないでしょうか。 A 労働契約...
昨日のコラム(http://meguro-sr.com/column/roumu_info/houkaisei/1094/）でもご紹介しましたとおり、4月1日より雇用保険料率が下がります。 具体的には■一般の事業・旧：5/1,000（労働者負担）、8.5/1,000（事業主負担）・新：4/1,000...
３月２９日、雇用保険の適用拡大やマタハラ防止、介護休業制度の見直し等を盛り込んだ「雇用保険等の一部を改正する法律」が参議院で可決・成立しました。内容は下記の通りです。 ⑴失業等給付に係る保険料率の見直し(平成２８年４月１日施行) ・一般の事業 １１/１０００ ・農林水産・清酒製造の事...
労働保険徴収法等により、報酬、賞与又は賃金のうち金銭又は通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価格は、厚生労働大臣が定めることとされています。このたび、厚生労働大臣告示により現物給与の価格が改定され、平成２８年４月１日 から適用されます。 詳細はこちらをご覧ください。 http://www.m...
20日締め、25日払いなど、給与計算期間が短いと給与計算事務の負担が多くなります。 簡単に給与計算の「締日」と「支払日」を変更することは容易ではありませんが、事務負担を軽減する一つの工夫をご紹介いたします。 社会保険労務士法人アイプラスのウェブサイトはこちらhttp://sr-iplus.co.jp...
安倍内閣が掲げたスローガン「一億総活躍社会」新三本の矢のうち「子育て支援、社会保障」に関わる雇用保険法の一部を改正する法案が審議に入りました。 一部改正案の概要 ○ 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大（特別養子縁組の監護期間にある子等）、②育児休業の申出がで...
