安倍内閣が掲げたスローガン「一億総活躍社会」新三本の矢のうち「子育て支援、社会保障」に関わる雇用保険法の一部を改正する法案が審議に入りました。 一部改正案の概要 ○ 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大（特別養子縁組の監護期間にある子等）、②育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件（1歳までの継続雇用要件等）の緩和等を行う。 ○ 介護離職の防止に向け、①介護休業の分割取得（３回まで、計９３日）、②所定外労働の免除制度の創設、③介護休暇の半日単 位取得、④介護休業給付の給付率の引上げ〔賃金の４０％→６７％〕等を行う。 詳細、その他の改正法案はこちらをご覧ください。 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf ...
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「通常の会議よりリラックスして意見を言い合える」として社内の各部署で昼食を取りながら打ち合わせをするケースが増えています。しかし社員からは「休憩時間は自由に過ごしたいのに、半ば強制的にランチミーティングに参加しなければならず、その頻度も増えている」との苦情も出ています。こうしたランチミーティングの時...
平成２７年健康保険法の改正により、傷病手当金・出産手当金の給付金額の計算方法が平成２８年４月から変わります。 平成２８年４月から、支給開始される前１年間の給与を基に計算された金額で計算されます。また、平成２８年３月までは 出産手当金を支給する場合、その期間については傷病手当金の申請をしないことになっ...
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)の支給申請については、被保険者本人による申請が原則とされている一方、過半数労働組合等と労使協定を締結している場合は事業主が代わって申請を行うことができることとされています。よって、昨年１２月１８日に雇用継続給付の申請方法が変更され、雇用継...
給与計算や賃金制度に、「定額残業代制度」や「固定残業代制度」を導入している企業もあると思います。 定額残業代や固定残業代制度とは、一定時間の残業を見込んで、残業の有無に関わらず、「月○時間分の割増賃金を、定額残業代として○万円支給する」という具合に、一定額の割増賃金を支給する制度です。 この定額残業...
➀健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級（４７級・１２１万円）の上に３等級が追加され、上限が引き上げられます。 ➁健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が５４０万円から５７３万円に引き上げられます。 改定後の新等級に該当する被保険者の方がいる対象の事業主に対...
平成２８年１０月１日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となり適用範囲が拡大されます。 ＜適用拡大の５要件＞ （平成２８年１０月施行）１ 週の所定労働時間が２０時間以上あること２ 賃金の月額が８．８万円（年収１０６万円）以上であること３ 勤務期間が１年以上見込...
欠勤控除をする場合、1時間当たりの時間単価の計算が必要になりなす。また、月の途中で入社や退社、昇給が発生した場合、「日割り計算」が必要になります。 日割り計算というのは、1か月の歴日数で計算するのでしょうか？それとも、営業日数で計算するのでしょうか？どの方法で計算するかによって、金額が変わってしまい...
