全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）の施行により、育児休業等期間中における社会保険料の免除要件が改正されました。 ◆毎月の報酬にかかる保険料の免除育児休業等の開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除となる制度です。これまでは、開始日の属する月と終了日の属する月が同一の場合は、終了日が同月の末日である場合を除き免除の対象となりませんでしたが、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、育児休業等開始日が含まれる月に14日以上育児休業等を取得した場合にも免除となります。 ◆賞与にかかる保険料の免除これまで（令和4年9月30日以前に開始した育児休業等）は、育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料が免除の対象でした。令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り、免除の対象となります。 詳細は、日本年金機構のお知らせをご覧ください。http...
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【Q】扶養の申告が遅れた時は、さかのぼって給与計算をし直す必要があるのでしょうか？ 【A】年末調整をするので、さかのぼって申告をする必要はありません。 扶養が減ったときは年末調整で追加になる可能性が高くなります。年末調整を行うことで一年を通じたトータルの金額が同じになります。 本記事は情報・記載内容...
ご好評いただいている、労務セミナーを開催します。 弊社は「対話と気付き」を経営理念として掲げている、社労士が人事コンサルティングする会社です。ありがちな一方的な講義だけではなく、労務相談の時間も設けたセミナーとして仕立てました。 セミナーのテーマに関する個別の質問会も開催します。どうぞお気軽にご参加...
【Q】年の途中で配偶者または扶養親族が死亡した場合、年末調整の対象に含めるべきなのでしょうか？ 【A】含めます。年末まで扶養家族として処理していきます。 本記事は情報・記載内容は正確を期して提供し、誤りがないよう注意・確認の上、編集されていますが、不完全な記述や誤植が含まれる場合があります。 これら...
【Q】マイカー通勤の非課税はいくらまでになるのでしょうか？電車通勤と同様となるのでしょうか？ 【A】電車通勤とは非課税の基準が異なります。電車とマイカーの合計で15万円なら非課税となります。（平成28年に変更となっています）国税のホームページに最新の非課税限度額の情報が公表されています。（https...
【Q】「現住所」とはどこの場所を指すのでしょうか？ 実際に居住している場所か住民票があるところのどちらなのでしょうか？ 【A】現住所とは、住民票の場所ではなく、実際に居住している場所になります。もし、住民票と現住所が異なっている場合は、あとで事業所に問合せがある場合がある 人事労務ニュース【アイ...
【Q】退職時の賃金は請求された場合、7日以内に支払う義務があると聞きました。給与計算の業務サイクルの都合上7日間では支給出来なくても、手計算をしてでも支払うのでしょうか？ 【A】労働基準法第23条で7日以内に支払う義務がありあります。給与計算システムの都合が悪くても、手計算をしてでも支払います。（2...
【Q】扶養控除申告書の回収期限を守らない従業員には、どう対応するべきなのでしょうか？ 【A】扶養控除申告書は本人が申告するものですので代筆することはできません。しかし、現実問題としては経理担当者が代筆する形で対応せざるを得ません。本人には服務規律違反で処分をすることで未提出を戒めることになります。 ...
