雇用保険とは、従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた保険制度です。 （労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます） 内容としましては 傷病手当 日雇労働求職者給付金 就業促進手当 高年齢雇用継続給付 育児休業給付 介護休業給付 など、多岐に渡り、社会に働きかけています。 そんな雇用保険制度ですが、平成29年1月1日以降 65歳以上の方は雇用保険の適用除外となっておりますが 平成32年度より64歳以上の方も雇用保険料の徴収が 始まります。今まで徴収をされていなかった方が 再度徴収が始まる事により 別途届出等があるようですので、改めてご案内いたします。 現在、65歳以上の労働者がいらっしゃる事業所様は 十分、お気をつけください。 ...
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人事労務の仕事の大変さには、法律の理解が難しい、必要な提出書類が多い、手続の手順が多いなど様々あると思います。 弊社はそのようなお客様のお力になれるように、労務相談、手続き業務、各種規則の作成・修正、給与計算等を受託しております。 では、弊社ではどのような業務が「意外と大変」になると思われますか？ ...
社会保険の中で、届出を省略できる書類について再度お知らせいたします。 まずは、日本年金機構におけるマーナンバーへの対応についてご覧ください。 https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html このうち、事業主が行う手続きの中で、届出を...
厚生労働省から「平成30年雇用動向調査」の結果が発表されました（2019年8月21日付）。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/index.html このデータの中から、特に出産・育児を理由とする女性の離職率につ...
厚生労働省は、2019年7月12日、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ）に関して、解釈通達（H30.12.28 基発1228第15号）を改正しました。（基発0712第２号、雇均発0712第２号） 12月28日の解釈通達は全体がQ&A形式になっており、内容に高プロについてのQ&A...
厚生年金保険の70歳以上被用者該当届について、今年４月から届出が一部省略（70歳到達を境に報酬に変更がない場合は、年金機構が自動的に処理し、会社からの届出は不要）になりました。改めて70歳被用者について確認してみましょう。 年金機構では、届出省略の2つの要件として「70歳到達日以降も引き続き同一の適...
労働時間や残業代に対して関心を持つ労働者が増えています。 2019年４月から管理監督者(労基法 41 条 2 号)の労働時間を把握することが企業に義務付けられました。 https://www.tohoren-tokutaikyo.or.jp/news/pdf/20180918roumu.pdf 参照...
こちらは滋賀県教育委員会が発表した、平成30年度に就職試験を受けた同県内の高校生2360人を調査し、36社が就職差別につながる恐れのある不適切な質問をしていたという情報です。 高校生が就職試験を受けた873社のうち、4.1％に当たり、同教委は「派生的な質問の中で不適切な質問をするなど、まだ企業の理解...
