このほど経済産業省 中小企業庁によりますと、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給される見通しとなりました。（令和2年度第2次補正予算の成立が前提） 【対象】中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下に該当する者。①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少 【給付額】申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給。 令和2年度第2次補正予算の成立が前提のため、内容が変更する事がありますが、事業継続の為・今後の手元の資金不足を防ぐ為にも、是非チェックご利用されてみてください。 詳しい内容はこちら「中小企業向け・補助金 応援サイト」https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/48...
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2021年は様式が変更され、捺印が省略されるようになりました。ご注意ください。（2021年6月1日追記） 労働保険料の年度更新の時期が来ました。 緑色の封筒が送られてくることはご紹介しましたが、今回は捺印についてご紹介します。急いで書類を作成し、1枚目の紙に捺印をして提出しがちですが、実は会社の捺印...
コロナウィルスの影響で、会社や店舗の休業をせざるを得ない状況の企業も多くあると思います。売上が見えない中で、従業員の人件費を払い続ける体力がいつまでも続くことはできません。やむを得ず、人員の削減、つまり解雇を考えざるを得なくなる企業も出来ると思います。 経営者であれば、誰であっても従業員の生活を思い...
コロナ騒動で、どの会社も法改正情報どころではないかもしれませんが、20年4月1日より労務管理に関する法改正ありました。個別にいろいろ論点がありますが、全体像をお知らせするため概要をご紹介します。給与計算に影響するものもありますので、ご注意ください。 「採用時に身元保証人を取っている会社」に影響がある...
政府や都道府県から企業活動の自粛を求められており、従業員を休業させざるを得ない会社様もたくさんあると思います。 会社都合で従業員を休業をさせた場合は、休業補償（休業手当と言います）を支払う必要があるのですが、休業補償（休業手当）の金額は単純に月給を日割り計算するものではありません。今回は、休業手当の...
非常事態宣言に伴い、政府や都道府県から自粛要請・休業要請が出ています。 「会社が休業した→従業員も休ませなければならない→休業補償（休業手当の支給）→雇用調整助成金をもらおう」という流れになっていますが「雇用調整助成金ありき」で突っ走る前に一度考えて欲しいことがあります。 従業員を休ませる・稼働を減...
４月に入り、さらに急速に拡大する新型コロナウイルスによる感染症に伴い、ご本人やご家族が感染してしまったかも？！という状況になってしまった事業主、従業員の方も多いのではないでしょうか？ そんな時に再度確認！以前のコラムでもご紹介した「社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止できるの？」の一部「...
コロナウィルスの影響による経済活動の停滞起きており、中小企業にとって深刻な問題となっています。金融機関からの運転資金の融資だけでは資金繰りが厳しい企業もあると思います。 厚生年金保険料は一定の条件を満たした場合、保険料の納付を猶予してもらうことができます。 以下の「全て」の申請要件に該当することが必...
