働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者として労働者に該当』と労基法９条にあります。事業とは、場所的観念によって決定すべきとしており、場所的に分散しているものは原則として別個の事業とします。ただし、出張所や支社などにおいて規模が著しく小さく、組織的関連ないし事務能力などを考慮して一の事業という程度の独立性がないものについては、直近上位の機構と一括して一の事業とします（昭22・９・13発基17号） 平成24年３月の資料では、厚労省「在宅勤務での適正な労働時間管理の手引」において、自宅は通常起居寝食など私生活を営む場所であり、自宅が一の事業場と判断されることはない、としています。近隣の都道府県にある支社と一括されることもありません。在宅勤務者の本来所属している事業場の外で仕事をして...
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広島県は『外国人材受入れに関するガイドブック』を作成し、企業などへの配布を始めました。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などについても解説していますのでご覧になってみてください。 深刻な人手不足に対応するため、平成31年4月...
先週に引き続き、東京都産業労働局のウェブサイト『TOKYOはたらくネット』にて、大学生・専門学生などの方を対象に公開されている大学生・短大生・専門学生の皆さんへ アルバイトを始める前にというパンフレットを紹介します。 なおパンフレット自体はアルバイトとして働く人に向けられていますが、見方を変えて、ア...
東京都産業労働局のウェブサイト『TOKYOはたらくネット』では、大学生・専門学生などの方を対象に大学生・短大生・専門学生の皆さんへ アルバイトを始める前にというパンフレットが公開されています。 パンフレット自体は労働者となるアルバイトに向けられたものですが、目線を変えてみると、これからのアルバイト希...
新入社員の入社にともない、社会保険などの加入手続きの後、会社には年金手帳（番号確認のために本人からの回収も含め）や雇用保険の被保険者証がお手元に届くかと思われます。これらを「本人管理だと紛失の可能性があるから会社で保管しておこう」と考えている事業主様・ご担当者様はいませんか？ 事業主は、被保険者の資...
令和元年５月に公布された改正健保法では、被扶養者の要件として「日本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるものであること」を追加しています。（法３条７項）施行は、令和２年４月１日からとなっています。 現在の改正前では、外国人が自国に家族を残してきた場合等にも、被扶養者とし...
国民の祝日に関する法律（祝日法）３条に、国民の祝日は休日とする規定がありますが、労基法上は、毎週１日または４週４日の休日を与えている限り、国民の祝日に休ませなくても労基法違反とはならないとされています。（昭41・７・14基発739号） 今年は22日の祝日があり、これは祝日法が制定されて以来最多、とい...
労働災害・通勤災害が発生しケガをして、病院にかかったり院外処方で薬局に行ったりした際は、健康保険は使いません。 厚労省の労災・通災に関するURLをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudou...
