コロナウィルスの影響による経済活動の停滞起きており、中小企業にとって深刻な問題となっています。金融機関からの運転資金の融資だけでは資金繰りが厳しい企業もあると思います。 厚生年金保険料は一定の条件を満たした場合、保険料の納付を猶予してもらうことができます。 以下の「全て」の申請要件に該当することが必要です ① 厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあると認められること ② 厚生年金保険料等の納付について誠実な意思を有すると認められること ③ 納付すべき厚生年金保険料等の納期限から６か月以内に申請されていること ④ 換価の猶予を受けようとする厚生年金保険料等より以前の滞納又は延滞金がないこと ⑤ 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること これは、「免除」ではなく「猶予」ですので、いずれは納付しなければなりませんし、申請にあたっては財産状況を報告しなければなりませんが、喫緊の資金繰りの選択肢としてご紹介します。 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigy...
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２月末、国から公立小中学校の休校要請が出され、新型コロナウィルス感染症のリスクの高まりが更に浮き彫りになりました。 観光業・旅行業に関わらず、様々な分野の事業主が影響を受けており、政府は２月14日に雇用調整助成金について特例措置を講じていましたが、対象事業主の拡大を発表し「中国との関係にかかわらず、...
先日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月に行われる東京マラソン一般ランナー参加中止が発表されましたね。その他イベント等の中止が続いており、出掛け控えや旅行のキャンセルをされた方も多いのでは？ そんな中、厚生労働省はこのほど、観光業界の一部企業などを対象に、雇用調整助成金の特例を設けました。...
ここ数日で新型コロナウィルスが話題になっています。社員が新型コロナウィルスに感染した場合、出勤停止を命じた場合、休業補償を払わなければならないのでしょうか？ また、有給休暇でクルーズ船に乗っていたが、上陸できず帰宅できない、もしくは海外旅行中に外国から帰国できないとなった場合、勤怠管理はどうなるので...
厚生労働省の労働政策審議会の部会は、雇用保険制度の見直しを巡り、自己都合で退職した人が失業手当を受け取れるようになるまでの給付制限期間を試行的に現在の3カ月から2カ月に短縮する案を了承しました。多様な働き方の推進から、転職しやすい環境整備が狙いとのことです。 給付制限は安易な離職や手当の受給を抑制す...
働き方改革や2020年オリンピック・パラリンピックの影響もあり、在宅勤務の導入や検討をしている事業所様も多いかと思います。ですが仮に、東京本社で採用した人が他の都道府県にある自宅で仕事をする場合、最低賃金の適用はどこの都道府県の金額になるのでしょうか。 この問題に対しては『在宅勤務者も、事業または事...
広島県は『外国人材受入れに関するガイドブック』を作成し、企業などへの配布を始めました。今年４月にスタートした「特定技能」の手続き方法や、出身国別の文化・習慣の違い、日本語でのコミュニケーション手法などについても解説していますのでご覧になってみてください。 深刻な人手不足に対応するため、平成31年4月...
先週に引き続き、東京都産業労働局のウェブサイト『TOKYOはたらくネット』にて、大学生・専門学生などの方を対象に公開されている大学生・短大生・専門学生の皆さんへ アルバイトを始める前にというパンフレットを紹介します。 なおパンフレット自体はアルバイトとして働く人に向けられていますが、見方を変えて、ア...
