厚生年金保険の70歳以上被用者該当届について、今年４月から届出が一部省略（70歳到達を境に報酬に変更がない場合は、年金機構が自動的に処理し、会社からの届出は不要）になりました。改めて70歳被用者について確認してみましょう。 年金機構では、届出省略の2つの要件として「70歳到達日以降も引き続き同一の適用事業所に使用される被保険者」「70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が、70歳到達日の前日における標準報酬月額と同額である被保険者」となっています。 締日支払日を15日締め→当月25日払いとした場合、2つの例を見てみましょう。 ●Aさん【70歳の誕生日4/ 5 従前の標準報酬月額 340千円】70歳到達日時点の給与 → 300千円（4/25支給） ※70歳到達届を提出した ●Bさん【70歳の誕生日4/10 従前の標準報酬月額 440千円】70歳到達日時点の給与 → 440千円（4/25支給） ※70歳到達届を提出しなかったその翌月 → 380千円（5/25支給） 70歳到達届の標準報酬月額相当額は、70歳到達日時点で考える必要がありま...
カテゴリー：社会保険＆労働保険の手続き
とある大きな会社様で、賞与を年4回支給を検討していくといった報道がされていますが、実際に年4回賞与が支払われるとどういった対応が必要になるのでしょうか。 届出が漏れていると過去に遡って納付する必要がある 賞与支給のある会社様の多くでは年3回以下の支給だと思います。その場合は支払いがあったらすみやかに...
先日、社会保険と厚生年金の金額の決定時の説明をさせて頂きましたが、社会保険・厚生年金に加入する人よりも多くの加入者がいる労働保険について今回は説明をしたいと思います。 労働保険とは、雇用保険と労災保険（労働者災害補償保険）を総称したもので、各々、下記のような内容になっています。 【雇用保険】とは・・...
社会保障協定とは、 国際的な交流が活発化する中、企業から派遣されて海外で働くことや、将来を海外で生活される方が年々増加しています。海外で働く場合は、働いている国の社会保障制度に加入をする必要があり、日本の社会保障制度との保険料と二重に負担しなければならない場合が生じています。また、日本や海外の年金を...
政府は、健康保険法などを改正する閣議決定をしました。今国会で成立を目指します。 健康保険（協会けんぽ）の被扶養認定の要件について、原則として「国内に住所を有する者」に限定します。例外となる者の詳細は、省令で規定されます。 （例外、海外留学する子や海外赴任に同行する家族などこれまで国内で生活し、再び日...
平成31年4月1日より、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除が始まります。 免除期間は、出産の予定日の属する月の前月から出産予定月の翌々月までの期間です。 施行日（H31.4.1）前に出産し、産後期間の保険料免除に該当するのは、平成31年2月、3月に出産された方（第1号被保険者）が該当し...
年末は退職が多くなる時期です。 社会保険、雇用保険の喪失手続、源泉徴収票の発行、業務の引き継ぎ、会社からの貸与物の回収などをスムーズに進めたいです。 雇用保険の喪失手続、「雇用保険被保険者資格喪失届」と「雇用保険被保険者離職証明書」は、退職者とトラブルになるリスクが高い手続書類です。 厚生労働省では...
現在、基礎年金番号とマイナンバーが結びついている厚生年金保険被保険者（以下「被保険者」という。）については、平成30年3月から住民票の異動情報を取得することにより氏名・住所変更届等の省略ができます。 しかしながら、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は、被保険者の氏名等に変更があった際は...
