新入社員の入社にともない、社会保険などの加入手続きの後、会社には年金手帳(番号確認のために本人からの回収も含め)や雇用保険の被保険者証がお手元に届くかと思われます。これらを「本人管理だと紛失の可能性があるから会社で保管しておこう」と考えている事業主様・ご担当者様はいませんか? 事業主は、被保険者の資格取得時などにおいて年金手帳を確認した後、これを被保険者に返付しなければならないと、厚年則16条(厚生年金保険法施行規則)に定められています。雇用保険の被保険者証等も会社が保管することは、雇保則10条(雇用保険法施行規則)によって認められていません。 その他、外国人技能実習生の在留カードなどを会社が管理すると実習法違反(技能実習法48条)になりますので、各証明書などについては、きちんと本人に保管してもらうように指導をなさってください。 人事労務ニュース 【アイプレス】も定期的に発信しています。このコラムサイトで掲載していますので、ぜひご覧になってください。 賃金シリーズ 『賃金とは』 従業員に給与として与えるのは金銭でなくても大...
カテゴリー:社会保険&労働保険の手続き
令和元年5月に公布された改正健保法では、被扶養者の要件として「日本国内に住所を有するもの、または日本国内に生活の基礎があると認められるものであること」を追加しています。(法3条7項)施行は、令和2年4月1日からとなっています。 現在の改正前では、外国人が自国に家族を残してきた場合等にも、被扶養者とし...
労働災害・通勤災害が発生しケガをして、病院にかかったり院外処方で薬局に行ったりした際は、健康保険は使いません。 厚労省の労災・通災に関するURLをご確認ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudou...
助成金と補助金、どちらも事業の支援の為に支給されるものです。どちらも返済の必要がなく「名前が違うだけで一緒では?」と考える方が少なからずいらっしゃるようですが、明確な違いがあります。 実際、弊社でご相談を承れるのは【助成金】ですが、時々【補助金】のお問い合わせをいただくこともあります。簡単ではありま...
2019年10月1日に消費税が増税されるのに伴い、同日より年金生活者支援給付金の支給が開始されます。 消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。 https://www.nenkin.go.jp/servi...
雇用保険とは、従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた保険制度です。 (労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます) 内容としましては など、多岐に渡り、社会に働きかけています。 そんな雇用保険制度ですが、平成29年1月1日以降 65歳以上の方は雇用保険の適用除外となっておりますが ...
社会保険の中で、届出を省略できる書類について再度お知らせいたします。 まずは、日本年金機構におけるマーナンバーへの対応についてご覧ください。 https://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1224.html このうち、事業主が行う手続きの中で、届出を...
厚生労働省から「平成30年雇用動向調査」の結果が発表されました(2019年8月21日付)。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/19-2/index.html このデータの中から、特に出産・育児を理由とする女性の離職率につ...