平成25年4月より、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、無期転換権が発生します。 「無期転換ルール」とは・・・「有期労働契約が反復更新されて５年を超える場合には、当該契約の初日から末日までの間に労働者が使用者に期間の定めの無い契約を申込むと使用者が承諾したものとみなし、当該契約の終了後に期間の定めの無い労働契約に転換する。」というものです。 つまり、有期契約労働者の勤務期間が更新を含め通算で５年を超える場合に、その有期契約労働者が無期契約労働者になりたいと希望したときは、使用者に対して無期転換の申込みをすることにより自動的に無期労働契約が成立するということで、この制度が「無期転換ルール」と呼ばれているものです。 通算契約期間のカウントは、平成２５年４月１日以後に開始する有期労働契約が対象となり、多くの有期契約労働者の無期転換は平成30年4月1日以降に無期転換権が発生すると考えられます。 ■「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」（厚生労働省サイト）http://muki.mhlw.go.jp/ ■高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ル...
カテゴリー：法改正
平成２８年１０月１日から、社会保険の適用範囲が拡大されます。 パートタイマーやアルバイトであっても、一定の条件を満たす場合は社会保険に加入しなければなりません。 これは、現在の被保険者数が５００人規模の企業を対象としますが、中小企業の社会保険の適用範囲にも若干ですが改正が行われます。 【これまで】１...
平成２９年１月１日施行の改正育児・介護休業法と改正男女雇用機会均等法の関係省令・告示が、８月２日に公布されました。概要は以下のとおりです。 １、雇用機会均等法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（厚労令１３７） …育児休業の対象となる子の範囲等について定める育児・介...
短時間労働者への社会保険の適用範囲を拡大するため、厚生労働省は、平成28年3月31日に健康保険法・厚生年金保険法の施行規則の一部を改正する省令第75号を交付しました。 省令により、平成28年10月1日から改正後の規則が施行され、適用範囲は以下の通りとなります。 【適用範囲】 ◎週20時間以上 (※現...
「雇用促進税制」とは、適用年度中に雇用者数を5人以上（中小企等は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除の適用が受けられる制度です。 平成28年度より雇用促進税制の条件が変更になりましたので、注意が必要です。特に、都市部の企業に...
平成２７年９月３０日施行の改正労働者派遣法に関するQ&Aが掲載されました。 労働者派遣法の改正をおさらいしますと、下記の５つポイントです。 ➀派遣期間規制（期間制限）の見直し ➁派遣労働者の派遣先の労働者との均衡待遇の推進 ➂雇用安定措置の義務化 ➃派遣労働者のキャリアアップ推進を法令化 ➄...
労働者派遣法の改正(平成27年9月30日施行)に伴い、労働者派遣事業報告書の提出期限、様式等が変更されました。 【変更点１：労働者派遣事業報告書が1種類になります】 改正前、労働者派遣事業報告書には 「年度報告」・・・毎事業年度経過後1ヶ月以内に提出 「6月1日現在の状況報告」・・・毎年6月30日ま...
昨日のコラム(http://meguro-sr.com/column/roumu_info/houkaisei/1094/）でもご紹介しましたとおり、4月1日より雇用保険料率が下がります。 具体的には■一般の事業・旧：5/1,000（労働者負担）、8.5/1,000（事業主負担）・新：4/1,000...
