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カテゴリー：スタッフコラム
【Q】部下から、持ち帰り残業した分の残業申請がありました。会社外で行った業務なので労働時間にはならないと思うので、残業申請を差し戻していい？ 【A】指揮命令下の残業であったか否かが判断基準となります。会社（上司）より、明確な指示があった場合は、労働時間となります。一方で、会社（上司）より、明確な指示がなく、自己の判断で勝手に業務を持ち帰った場合は、原則として労働時間には該当しません。 会社（上司）が持ち帰り残業を知っていて黙認していた場合は、業務量を客観的に判断し、持ち帰り残業が必然であると思われるのであれば、労働時間に該当する可能性があります。 ☆例えば期日までに業務を遂行する必要があり、残業や休日出勤をしなければ納期に間に合わないことが明白な場合等は、たとえ上司の明確な指示がなくても労働時間とされることがありえます。 【人事労務ニュース】アイプレス労働時間について、シリーズでお届けします。 第1回 労働時間のおたより時間外労働に関する送検事例、判例をご紹介しています。 ぜひご覧ください☆ ...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 全4回でお届けする『労働時間シリーズ』では、労働時間の管理について、基礎知識から実務ポイントまでお伝えします。 第１回『時間外労働のおたより』では、時間外労働に関する送検、裁判事例をご紹介します。...
労働者協同組合とは、組合員として所属する労働者が、出資・事業の運営・労働を全て担う組織です。労働者協同組合法では、労働者組合の設立や運営、管理などについて定められ、2020年に成立、2022年10月1日より施行されました。 労働者協同組合法では、その目的を次のように定めています。 『この法律は、...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 『賃金シリーズ』第４回、『賃金制度設計編』。 賃金制度を見直す前に、まず考えるべきことは何なのか、解説します。...
労働災害とは、従業員が業務中に仕事をしたことにより発生したケガ、病気、障害、死亡の「業務災害」と、従業員が仕事をするための通勤途中で発生したケガ、病気、障害、死亡の通勤災害とがあります。...
厚生労働省より「副業・兼業に取組む企業の事例について」が公表されました。 この事例集では、「副業・兼業を段階的に解禁したいと考えている」「副業・兼業の解禁に不安を持っている」「副業・兼業のことがよく分からない」という方へ向け、副業・兼業に取組む11社の事例などが紹介されています。 厚生労働省のお知ら...
人事労務ニュース アイプラスからのアイプレスのお届けです。 『賃金シリーズ』第３回、『賃金制度導入編』。 賃金制度はどのようなタイミングで見直すのがいいのでしょうか。また、見直す際の注意点は何でしょうか。 普段の会話で出てくる何気ないボヤキは、従業員からの大切な一意見です。...
男性の育児休業給付金の支給額が引きあがる？2023年4月1日から法改正施行により、大企業の育休取得率公表が義務化されました。では、実際に育児休業を取得している人はどれくらいいるのでしょうか。...
