リモートワーク制度や在宅勤務制度を、急ごしらえで導入したため、様々な点で「どうしたらいいのだろう？」という現場の混乱が起こっていることをしばしば伺います。改めて論点を整理しましょう。 労働時間が把握しにくくなった問題 在宅で仕事をしていると、各従業員の労働時間を把握しにくくなりました。「みなし労働時間制」などを入れて管理してもよいのでしょうか？ 労働時間の管理の原則 原則は、会社に出勤している場合も自宅などリモートで勤務している場合でも、労働時間を把握することが原則になります。実務をする上でそのような定期連絡や常時接続が難しく、労働時間を算定することが難しい場合は「みなし労働時間制」か「専門型裁量労働制」を導入することになります。 「みなし労働時間制」を導入する 「みなし労働時間制」は、労働時間が把握できない場合、所定労働時間労働したものとみなす制度です。ただし、なんでもOKという訳ではありません。在宅勤務の場合は以下の条件を満たした場合、労働基準法38条2の事業場外みなし労働時間制が適用されるようになります。（平16.3.5 基発0305001号...
- ホーム
- コラム・レポート
- ■アイプラスからのご案内
- スタッフコラム
カテゴリー：スタッフコラム
労務監査のうち労働関係諸法令の順守状況をチェックする「労働条件審査」と呼んでいます。労働条件審査ではどのような点をチェックしていくのか見ていきましょう...
従業員満足度調査を行うと「会社への帰属意識」というキーワードが出てきます。しかし、掘り下げて考えると「帰属意識」とは何で出来ているのでしょうか？...
「人は”ほめて”育てる」ということは、誰もが知っています。しかし、「いざ実際に”ほめる”と、結構難しい」と思われる方は、たくさんいらっしゃると思います。ところで皆さんは、「ほめる」と「みとめる」の違いはご存じですか？...
雇用を守ることは経営者としての責務であることは間違いありません。しかし、先の見えないコロナ禍の中で私財をなげうって従業員の雇用を守ることにも限界があります。書きたくありませんが、どうしても雇用の維持ができないときの道筋について紹介させていただきます。...
企業様より「年俸制を導入したい」という相談を受けることがあります。日本の場合は、時間外労働や深夜労働に対する賃金を、都度計算して支給しなければなりませんので、業務委託（準委任契約や請負契約）でない限り完全な年俸制は実現できません。 「そうはいっても、年俸にしたい！」というご要望に一歩でも近づけるため...
20年9月13日に、非正規社員に対する退職金と賞与と傷病休暇に関する判決が出ました。最高裁判決を踏まえて、企業経営者、労務担当者として備えておきたいことを書きたいと思います。...
一人の経営者として、中小企業の経営支援策についてFacebookで記事を書いてみたところ、中小企業経営者の方から共感をいただきましたので、あらためて自社のブログでも書いてみることにしました。 中小企業支援策は、それぞれ一長一短あります。実現にはいろいろな論点があるとは思いますが、社労士としての切り口...
